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2011/06/21 Tue 20:26

7月4日

「許せない松本復興大臣の言動」

「ナニサマだと思っているのか。こんな大臣に復興は任せられない。」3日早朝から社民党及び議員事務所に抗議の電話が鳴り響く。社民党は幹事長を軸に各野党と共に抗議、70日間延長し空白が続いてる中での大臣言動である。菅総理の任命責任も合わせ追及していく。

「20キロ圏内に調査団入る。」

社民党国会議員調査団(重野幹事長団長他)は7月2日(土)20キロ境界にある最前線である「Jビレッジ」を訪問し作業員休息室、緊急医療室など調査に入った。「Jビレッジ」は東電が出資し第3セクで運営しているサッカー中心とした立派なスポーツセンターである。今は事故処理に向けた作業員の最前線であり、1日2500人から3000人の作業員が作業前に登録し作業後除染する場所で1日中混雑している。対応してくれた東京電力は私達の質問に対応できず問答集から引っ張り出した答えしか返ってこない。特に4カ月になろうとしている中で「放射性物質」の放出量が東電から発表されていないのはなぜなのか。毎日2500人以上の作業員が携わっている中でも下請け、孫請け会社作業員の把握は約30社の元請け企業任せでありズサンな人事管理が明らかになるなど多くの問題点が明らかになる。調査団は後日総括し国会質問などで対応する事を確認する。
その後、防護服に身を包み20キロ圏内に入り、誰も住んでいない楢葉町内をまわり事故がなければ観光スポッツトである天神岬から地震、津波、原発事故に見舞われた町内を楢橋役場課長から説明を聞く。自然に町内に向かって手を合わす。

「本音で意見交換、福島県副知事」

「東京から100日も過ぎ落ち着いてきたのではないか。」とねぎらいの電話が来るのに「ムカつく」「福島は原発事故がまだ進行形であり、先が見えず不安が拡大する毎日である。」意見交換での冒頭の重い挨拶である。副知事は5時過ぎまで福島県復興検討委員会から最終提言を受け時間をさいてくれた。大震災以降休みは1度もない。国会でのゴタゴタ、進まない復旧、復興策にいら立ちを抑えながら予定時間を30分もオーバーし事務局もすべて外させ1人で本音で意見交換の場を設定してくれた事に感謝、同時に私達国会議員1人一人の責務の重大さを改めて痛感させられた。


「全国各地から70名の調査団」

7月2日国会調査団とは別に全国各地(青森から九州まで)から70名の代表団がバス2台で、誰もいない町、牛もいない畜産団地を目の前にし言葉ではなく心の底から「原発は許せない」「一人が地元で何が出来るか。まずは今日の事を多くの人達に伝えていく、」と参加者異口同音の感想であったし、撤去が進まない瓦礫の山で変わり果てた、きれいな相馬地方の沿岸を見て津波の恐ろしさに絶句する。

「今まで通り安心して福島で暮らしたい」

国会議員調査団は次の日(3日)Ⅰ班 医科大学 2班 果樹園、医療生協本部 3班 福島市下水道管理センター と別れて放射能測定地が高い中で暮らす福島市民の現状、取り組み等について現地調査に入った。詳細は後日報告するが、果樹園で1日働いている農家は「毎日測定しているが年間に換算すれば20ミリシーベルトをはるかに超えているし内部被爆が心配、」「これから収穫が桃、梨、リンゴと続くが収穫するのが怖い。」すでに隣の果樹園は桃の木が伐採されていた。社民党員で毎日診療している医師は、「室内でも高く、少なく見積もっても今後1年間被爆量は5ミリシーベルトを超えると考えられる。」また「今妊娠していいのか。母乳をあげていいのか、など若い女性の相談は多く悩みが日を追うごとに深刻になっている。市民の心理的ストレスは限界にきてる」と話す。

「原発災害と低線量被曝を考える福島集会」

 3日午後からは会場溢れる750人が参加し、前福島県知事からの問題提起をはじめ調査団の報告、被災者からの訴えを受け「脱原発アクションプラン」
を1人ひとりのものとして「今こそ社民党出番である。」事を街頭演説などあらゆる行動を全国各地で起こしていく事を確認し合った。特に富岡町の吉田獣医師は家族同様に育てた牛を残し着の身着のまま避難しなければならなかった悔しさ、10年前に東電で働き内部被爆で若くして命を奪われた兄貴の想いを語ってくれた事には感動し、会場いっぱいに「原発は許せない」と「共に頑張るぞ」と大きな拍手が鳴り響いた。


6月23日

      根拠があいまいなまま27条発令

「電気事業法で電気の供給不足が生じ国民生活、公共利益を阻害すると認められた時は27条を発令する事ができる。」この条文により経産省は7月から9月を限定し、東北電力、東京電力管内を指定し、500KW以上の受電容量をもつ使用者に対し100万以上の罰金を処する27条を発令し7月1日より実施しようとしている。電力は私達の暮らし、産業の要である。ましてや景気動向に大きく響く。だからこそ27条発令は慎重にならざるを得ない。発令はオイルショックの時発令されたが、ネオン、TV深夜放送中止などに限られた。今回のような発令は初めてである。私達社民党は「脱原発、アクションプラン」で被災後の各社の供給量、今夏の需要量を調査し数字を積み上げて計画停電や使用制限はいらない事を確認している。特に被災地東北においては復旧復興に全力を挙げている中での一律15%削減は容認できるものではない。
社民党は23日経済産業省に対し、一律15%削減に至った経過、削減の根拠、経済に及ぼす影響など納得のいく早急な回答を求めた。

       捕鯨の伝統と食文化を守る
           シーシェパードテロ行為は許せない

 今では「クジラ料理」を食べる機会はなくなっている。昔は安易に手に入り肉の代用として「カレー、肉じゃが等」クジラ料理を食べる事が出来た。捕鯨問題を扱う国際捕鯨委員会(IWC)は鯨資源の維持を目的としている。参加国の捕鯨の立場はそれぞれ違う。日本は海洋生物資源の持続的利用と保全の両立と言う国際原則の下、鯨類を重要な食料資源として利用すると共に捕鯨の伝統と文化を守り、国際条約に基づき商業捕鯨の再開に必要な生物学的情報収集を目的に鯨類捕獲調査事業を実施している。調査事業は乗組員はじめ三陸海岸漁業関係者の協力が欠かせない。昨年12月に南極海における調査事業において反捕鯨団体シーシェパード等による悪質な妨害行為がエスカレートして乗組員の命を守るために調査を中止し3月23日石巻港に帰港せざるを得なかった。大震災、津波で壊滅状態の街を見た石巻市の乗組員は絶句。シーシェパードの簿外活動は年々悪質、過激になっている。私達社民党は捕鯨に対する主張を暴力的なテロ行為で示す事を受け入れることはできない。日本は平安時代から捕鯨文化、食文化を守ってきた歴史がある。その文化を絶やさない為にもIWC加盟国一員として日本の主張を粘り強くそして加盟国の国々から賛同える努力をしていかなければならない。


    東日本大震災要望

  東北知事会はじめ多くの市町村、議長会から復旧、復興に向けて要望が寄せられてきている。日程が重なり合えない時が多く、わざわざ足を運んでくれた事に申し訳ない気持ちになる。今日も2つの自治体が来館する。意見交換内容は、大震災受けて太平洋側と日本海側を結ぶ横断道がほとんど整備されていない状況を憂い目的意識的なインフラ整備の重要性。収束の見えない原発事故で拡散する放射線汚染、風評被害、自然エネルギーの宝庫である東北、原子力依存しないエネルギー政策と事業推進、更に財政が危機的な状況の中で頑張りながらも「税と社会保障一体改革」論議での消費税アップ導入には慎重など意見交換は広範囲にわたる、そして必ず来館者と記念撮影


6月22日

国会8月末まで延長

21日になってもきまらず会期末である22日を迎えて目まぐるしく動いた。民主党側からの提案が120日提案、50日提案、そして70日延長と二転三転するという混乱である。しかも民主党、自民党、公明党三党の水面下の協議である。この動きに私達社民党はじめ他の政党の怒りは収まらない。被災者、被災地を脇においての迷走は国民から理解はえられない。二次補正、特例公債法、そして再生可能エネルギー法案成立に向けて国会が動いていくが、労働者派遣法改正案、郵政改革三法案、交通基本法案の重要法案成立は欠かすことが出来ない。自民、公明は菅総理のもとでは「協力できない。」と強気の姿勢、民主党内部での混乱、退陣を強気にでれば菅総理の総辞職、解散カードに恐れる民主党、まったく国民不在、それぞれの保身からの動きを露呈しての迷走である。政治への不信を払拭し、保身に走らず国民の声をしっかり受け止め議員の役目を全力で果たす決意を私達社民党議員団は確認し、七〇日間の延長国会に臨む。

震災から100日、基本法成立する

復興基本法が6月20日成立した。震災発生から100日以上経過している。これにより政府の対策本部はこれまでの災害法による緊急対策本部、原子力災害法による原子力災害対策本部と合わせ3つの対策本部が立ちあがりそれぞれに現地対策本部が置かれる。衆議院本会議で社民党を代表し賛成討論に立ったが、要は組織だけ立ちあげて機能しなければ何もならない、瓦礫問題にしても各省庁領域から超える事ができず現場が政府の指導待ち、政府は党内抗争・・・・こんな状況では時間が経過するだけである。基本法による対策本部は各省庁横断的機能をもたせ司令塔として迅速対応出来る対策本部にし一日でも早く復興庁立ちあげるべきである。


6月21日

 しばらくぶりの書き込みです。大震災発生以降ニュース「がんばれ東北」で対応してきたので休んでいました。また、宜しくお願いします。

しらける海江田大臣演説

 6月20日IAEAで世界の関心が大量の放射性物質を含んだ高濃度汚染水処理であった。大臣はを浄化する処理装置が稼働後すぐに停止し、溢れ出る恐れが近ずいている事に「万全を期す。」としか受け取れない演説、そして定期点検で停止している原発を「安全運転に支障がないし稼働させる。」と強調した事にはあきれるばかりか怒りを覚える。海外も含めて国民は大気や海にこれ以上放射性物質を出さずに事故を沈静化させる決意と謝罪である。

すすまない瓦礫撤去
   縦割り行政の弊害

 6月14日現在で災害廃棄物処理(建物等)の仮置き場搬入進捗状況は16%に留まっている。岩手県39%、宮城県22%、福島県16%である。環境省は3月29日に処理指針骨子を発表し、仮置き場へ搬出するなどのスケジュール等を定めた指針を国会において了承した。更に建物等の撤去費用総額を6800億と見込み1次補正で事業費3519億円計上した。しかし、事業費補助対象となる経費算出など環境省が定めた取り扱い要綱は詳細に亘り、補助要綱から外れた経費は補助対象とならず、宮城県では現地とかけ離れた環境省方針に対し知事は「国直轄事業にすれば経費精算などやらなくてもよい。」と方針改善を求めている。瓦礫撤去が進まない原因は多くあるが、環境省、国土交通省、農林水産省など各省の領域にこだわり、弊害が出ている。その垣根を越えて対応する事が早急に必要であり、復興基本法議論でも一番論議になり自分自身も強調した課題である。汚泥処理も待ったなしである。民主党、自民党の党内抗争に費やす時間はない。

  まったく何をしている。頭にくる。
国民の善意が被災者に届かず。

6月17日現在で被災者に454億円しか渡っていない。6月16日現在の義援金は約2483億円、赤十字から各県に4月に第1回目(約864億円)送金されているが被災者には約半分の454億円しか渡っていない。いろんな理由を言うが筋は通らない。こんな状況では「被災者がかわいそう。直接被災者に届けたい。」と言う声が大きくなっている。義援金総額などホームページで公開しているが、義援金の収支状況を中間報告、遅れている原因を赤十字は明らかにする必要があり、対応していく。







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被災地の方々に普通の暮らしが早く実現できますよう頑張って下さい!

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