スポンサーサイト

--/--/-- -- --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告

がんばる東北30号

2011/06/14 Tue 11:20

がんばる東北30号


 ★2020年までに原発ゼロ、
     2050年には自然エネルギー100%に!

 
6月3日、参議院予算委員会で福島党首が質問。社民党が発表した「アクションプログラム」を政府の政策として活かすよう菅総理に進言しました。


Q.社民党は2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%にするという「脱原発アクションプログラム」を発表した。これは実現可能な目標であり、政府の政策に反映いただきたい。
A.御党の提案までは進んでいないが、自然エネルギーの割合を高めるという方向は共通している。原子力行政の全面的な見直しも進めていきたい。
Q.菅内閣が後世に残せるものは脱原発と自然エネルギー促進だ。自民党政権ではできなかったことを、思う存分やったらどうか。
A.化石燃料と原子力に偏った政策から、自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱とする方向に持っていきたい。
Q.電気事業者による再生可能エネルギーの買取法案が3月11日に閣議決定されている。この国会でなんとしても成立させるべきだ。
A.この国会で早期に成立させるよう全力を挙げる。
Q.原発54基のうち稼働しているのは17基。定期点検で原発を止め、再稼働しなければ、来年の3月には全ての原発が止まる。地元の理解がなければ再稼働すべきではない。
A.安全性をしっかり確認した中で、クリアされたものは稼働する。
Q.発電と送電を分離し、電力の地域独占はやめるべきだ。多様な発電が参加できるようにし、自然エネルギーを促進していくべきだ。
A.今後、分散型エネルギーが拡大していく中で、これまでのシステムでいいのか、電力行政、エネルギー行政のあり方を検討していくことが必要。
Q.子供の被曝線量年間20㎜シーベルトを撤回せよ。1㎜シーベルト以下にするというが、どうやって達成するのか。
A.財政的支援や福島の全ての学校に線量計を配布してモニタリングをする。線量低減のための最大限の努力を行う。
Q.線量の高い場所では、子供を疎開、避難させることも考えるべきだ。
A.最大限の努力をして、方策を講じて、線量低減をしていきたい。



★第4回大間原発反対現地集会開催

5月22日、大間原発反対現地集会が開かれました。集会の参加者は、福島第一原発の事故は人災であり、第一義的責任は東京電力にあるが、政府やこれまで原発を推進してきた学識経験者にも責任がある。この原発事故は原発推進を阻止できなかった私たちにとっても他人事ではないとして、大間原発建設の断念を呼びかけました。また集会では、「大震災発生以降、電源開発は原発建設工事を休止している。完成すれば世界一危険な原発になると言われている大間原発の建設を止める絶好の機会だ。大間をはじめ、六ヶ所再処理工場、全国の原発や核関連施設を廃止するために協力して行動しよう」というアピールが採択されました。



★「4・9反核燃の日」青森で全国集会

6月4日、青森市内で「4・9反核燃の日」全国集会が開かれました。主催は青森県反核実行委員会などがつくる「止めよう再処理!全国実行委員会」。
 この日全国から集まった参加者は、原子力政策の危険性を指摘するとともに、青森をはじめとする全国の原発の運転停止や建設中止を呼びかけました。
 集会には社民党の吉泉衆議院議員も参加。反核燃と原子力政策からの転換を力強く訴えました。また福島県平和フォーラムの竹中代表は、福島原発事故による放射線被害の実情を報告しました。
 参加者は集会後、市内をデモ行進。街行く人々に原子力からの脱却を呼びかけました。



がんばる東北29号



★「点検に入った原発の再稼働は、地元の理解が前提」
  - 服部議員の質問に枝野官房長官が答弁

 5月30日、服部衆議院議員が震災復興特で質問。福島第一原発の事故検証委員会や耐震設計審査指針の見直し、点検に入った原発の再稼働の問題等について、政府の考えを質しました。

Q.事故調査・検証委員会はどのようなスケジュールを設定しているか。
A.一次(中間)答申は年内にはまとめてほしい。
Q.安全設計、耐震設計の審査指針は、いつまでに見直すのか。
A.事故の事実関係もはっきりせず、スケジュールまでは分からない。
Q.原子力安全委員会と検証委員会の関係はどう整理されるのか。
A.安全委員会でも検証を進めるが、検証委員会の場では安全委員会も検討の俎上にのる.
Q.福島第一原発事故における地震の影響評価を徹底的に行い、それを踏まえた耐震安全対策が講じられるまで、点検に入った原発の再稼働すべきではないのではないか。
A.安全性の確認と地元理解がなければ再開は、社会的・政治的に不可能だと思っている.
Q.地震リスクの高い浜岡原発の再稼働は可能と考えているか。
A.津波、地震対策に万全を期すことが前提条件で、かつ地元の理解が必要。
Q.浜岡は廃炉も選択肢ではないか。
A.地元住民、地元自治体の理解が再開の前提になる。
Q.原子力委員会のHPにアップされている「土壌汚染とその対応」(河田東海夫)では、チェルノブイリ事故における「居住禁止区域」に相当する今回の事故の汚染地域は約600平方キロ。「特別放射線管理区域」(農地利用不可)は約700平方キロ。広大な地域が立入禁止になるかもしれないという大変深刻な内容を含んでいるが見解如何。
A.原発事故の収束努力と並行して、スピード感を除染や土壌改良など、一日も早い帰宅と農業の復活に向けて努力を進めたい。



★モニタリングを強化して
     放射線の汚染マップを公表すべき!

 
5月31日、阿部政審会長が復興特で質問。菅総理の原発に対する認識を追及するとともに、汚染地域の除染対策、汚染マップの公表などを厳しく迫りました。

Q.総理の言う「原子力の安全性への挑戦」とは何か。
A.明確な答弁無し。
Q.米軍が、今回の事故による放射線汚染の広がりをモニターした結果が『ネイチャー』誌に発表された。米軍が3月17日から19日に分析した結果だが、官房長官はこれをいつ知ったか。
A.明確な答弁無し。
Q.政府が知ったのは15日から20日の間だろう。一番の汚染地域は年間千㎜シーベルトを超える高い数値を示しているが、この地域に計画避難の指示が出たのは4月22日。あまりに遅い。これは政府の落ち度だ。
Q.子供の生活の場は学校や校庭だけではない。子供のための除染は、文科省だけでなく政府をあげて行うべきだ。
A.関係省庁と連携をとって、地域の線量を下げていく。
Q.放射線の汚染マップが明らかにされていないが、なぜ公表しないのか。
A.文科省、保安院と相談して(公表を)検討したい。











★「点検に入った原発の再稼働は、地元の理解が前提」
  - 服部議員の質問に枝野官房長官が答弁

 5月30日、服部衆議院議員が震災復興特で質問。福島第一原発の事故検証委員会や耐震設計審査指針の見直し、点検に入った原発の再稼働の問題等について、政府の考えを質しました。

Q.事故調査・検証委員会はどのようなスケジュールを設定しているか。
A.一次(中間)答申は年内にはまとめてほしい。
Q.安全設計、耐震設計の審査指針は、いつまでに見直すのか。
A.事故の事実関係もはっきりせず、スケジュールまでは分からない。
Q.原子力安全委員会と検証委員会の関係はどう整理されるのか。
A.安全委員会でも検証を進めるが、検証委員会の場では安全委員会も検討の俎上にのる.
Q.福島第一原発事故における地震の影響評価を徹底的に行い、それを踏まえた耐震安全対策が講じられるまで、点検に入った原発の再稼働すべきではないのではないか。
A.安全性の確認と地元理解がなければ再開は、社会的・政治的に不可能だと思っている.
Q.地震リスクの高い浜岡原発の再稼働は可能と考えているか。
A.津波、地震対策に万全を期すことが前提条件で、かつ地元の理解が必要。
Q.浜岡は廃炉も選択肢ではないか。
A.地元住民、地元自治体の理解が再開の前提になる。
Q.原子力委員会のHPにアップされている「土壌汚染とその対応」(河田東海夫)では、チェルノブイリ事故における「居住禁止区域」に相当する今回の事故の汚染地域は約600平方キロ。「特別放射線管理区域」(農地利用不可)は約700平方キロ。広大な地域が立入禁止になるかもしれないという大変深刻な内容を含んでいるが見解如何。
A.原発事故の収束努力と並行して、スピード感を除染や土壌改良など、一日も早い帰宅と農業の復活に向けて努力を進めたい。



★モニタリングを強化して
     放射線の汚染マップを公表すべき!

 
5月31日、阿部政審会長が復興特で質問。菅総理の原発に対する認識を追及するとともに、汚染地域の除染対策、汚染マップの公表などを厳しく迫りました。

Q.総理の言う「原子力の安全性への挑戦」とは何か。
A.明確な答弁無し。
Q.米軍が、今回の事故による放射線汚染の広がりをモニターした結果が『ネイチャー』誌に発表された。米軍が3月17日から19日に分析した結果だが、官房長官はこれをいつ知ったか。
A.明確な答弁無し。
Q.政府が知ったのは15日から20日の間だろう。一番の汚染地域は年間千㎜シーベルトを超える高い数値を示しているが、この地域に計画避難の指示が出たのは4月22日。あまりに遅い。これは政府の落ち度だ。
Q.子供の生活の場は学校や校庭だけではない。子供のための除染は、文科省だけでなく政府をあげて行うべきだ。
A.関係省庁と連携をとって、地域の線量を下げていく。
Q.放射線の汚染マップが明らかにされていないが、なぜ公表しないのか。
A.文科省、保安院と相談して(公表を)検討したい。
未分類 | コメント(1) | トラックバック(0)
コメント
No title
早く今の状態が改善されますように。
頑張って下さい

管理者のみに表示

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。