スポンサーサイト

--/--/-- -- --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告

2012/07/25 Wed 16:17

7月26日

 8時40分から復興特別委員会理事懇に出席し9時からの委員会は消費者特別委員会と重なり、質問の関係で消費者特別委員会に出席する。質問は10分間の持ち時間しかなく、限られた内容になる。「電気料金値上げ」がテーマであるが、すでに値上げが認可された後の委員会であり、自民党筆頭理事から理事懇会に引き続き、委員会の持ち方も含めて厳しい意見が出される。質問項目は次による。
(東電)
1. ①規制部門(家庭用電気料金)の値上げについて
家庭用電気料金の値上げ幅は8.46%に圧縮された。電気料金値上げの前提条件となる人件費や燃料費などの総原価が見直されたのであれば、自由化部門の値上げ幅も見直すべきだ。見解如何。

②マンションの共用部電気料金について
マンションの共用部分(エレベーター、機械式駐車場等)は自由化部門(業務用)とされている。共用部分の契約は管理組合が行っているが、実態は各家庭から管理費として徴収しており、家庭用電気と変るところはない。
利益を目的とし、電気料金の値上げ分を販売価格に転嫁することもできる企業と、生活の場であるマンションの共用部を同一基準で値上げすべきではない。
マンションの共用部分の電気料金については、業務用の17%の値上げ幅を適用するのではなく、せめて家庭用と同様8.46%にすべきだ。見解如何。

(経済産業省・中根政務官)
2.
①今回の電気料金値上げは、事実上稼働できない原発の減価償却費用と火力発電所等で使う燃料費が二重に計上されていることが理由だ。福島第一原発5、6号機と福島第二原発は再稼働する見込みはなく、減価償却費用は原価に算入すべきではない。減損損失処理とすべきあって、資源エネルギー庁は、なぜこのような東電の申請を認可したのか。

②福島の現状を見れば、福島原発の再稼働などありえない。消費者庁の当初の指摘通り、福島第一原発の安定化維持費用や賠償対応の委託費も原価に算入すべきではなかった。経産省は、近い将来、福島原発を再稼働させるという計画のもとに、これらの費用を原価に算入していると理解していいか。

(消費者庁)
消費者庁は当初、原発の安定化費用や賠償経費などは、原価に算入すべきではないと主張していた。消費者目線、国民目線での指摘であり、このことは率直に評価したい。だが消費者庁は最終的にはこれらの費用の原価への算入を認めた。東電の財務が悪化し、被災者救済や電力供給に支障が出るとの経産省のゴリ押しに抗しきれなかったからだと思う。
しかし、福島原発の現状を見れば、福島原発を再稼働させるなどありえない。消費者庁の主張の方が筋が通っているのであり、消費者庁は、これらの費用の原価算入は認められないと、もっと信念を持って主張すべきではなかったのか。

12時から農林水産理事懇に出席する。委員会開催及び被災地視察日程を決める。12時45分国会対策、13時から本会議16時からフック特別委員会再開、17時20分から質問に入る。質問趣旨は次の通り。

<財務省副大臣>
1. 消費税の増税は、被災地の復興に重大な支障を生じさせる懸念がある。2014年の4月からの実施だが、被災地への特例措置を考えるべきではないか。

<復興担当大臣>
2. 平成23年度の復旧・復興予算のうち、不要額となった約1兆1千億円については、復興特別会計に繰り入れ、被災地・被災者の生活再建支援策に充当すべきだ。見解如何

<総務省政務官>
3. 被災住宅再建のため、自治体が独自の支援を実施できるよう、特別交付税の追加交付を行い、復興基金の大幅積み増しを行うべきだ。考え如何。
(自治体は住宅再建支援への独自の支援を具体化したり、検討したりしている。しかし財源が課題で、自治体間で大きな格差が生じている。特に危険区域外では基本的に支援がない。自治体独自の支援では限界がある。)

<復興担当大臣>
4. 5回目(5月末〆切)となる被災企業の復旧を支援するグループ化補助金の申請には、宮城県内147の企業集団から1441億円分の応募があった。そのうち採択されているのは23集団、290億円。採択率は2割の水準。中小企業グループ化補助金制度の継続と拡充を行い、被災地の中小企業の救済に差がつくことのないようにすべきだ。見解如何。

<国交省>
5. 住宅ローンを抱えた世帯から、災害公営住宅家賃の減免措置や低廉化期間の延長を求める声が強い。こうした声にこたえるべきではないか。

<厚労省>
6. 被災住宅の応急修理制度を再開すべきだ。現在も支援を求める声が多く、自治体では独自の支援を決めたところもある。見解如何。
7月25日 
上野駅に朝7時につき、8時からの山形県町村長懇談会出席、要望12項目の中から  「1、財政基盤の確立 2、公共下水道事業に対する支援の強化 3、空き家の適正管理体制の整備」の3点に絞り意見交換する。どこの町村も若年層の流出、高齢化の急速な進行、財政基盤の脆弱など悩みは同じ。その中でも単に国への要望だけでなく「空き家対策」など町村の自主的、主体的な取り組みがなされている。国として法的な整備も含めて町村を支えていく仕組みが求められる。
 11時から仙台市など20指定都市の市長、議長から20項目の要望を受ける。大都市制度が出来てから60年経過し、地域の事情に応じた多様な都市制度よりも道州制を視野に入れ、国のあり方そのものを変える議論が大阪市長中心に論議されている。その事に短時間であったが意見交換できた。国主導の平成合併が終わり3232自治体が1724自治体に減り、国の総括を求めているがはっきりしない。大都市制度改正や道州制はその総括を丁寧にやりきらない限り出てこない.
 明日の大震災特別委員会と消費者特別委員会での質問準備していたら、急に「メガソーラー事業」取り組んでいるS氏から電話が入る。紹介していた福島県の設置場所と地権者と会った報告を中心に今後の対応について話し合う。、  

7月24日 
9時  社民党国会対策会議、26日の本会議など今週の動きを確認する。
10時半 大震災特別委員会理事懇 26日朝から5時間質問論議を決める。20分の持ち時間となる。
12時  オスプレイ配備反対緊急集会参加、訓練コースに青森から山形、山形から新潟となっているが、情報は県にも知らされていない。山形県知事反対、東北6県社民党県連合との連携行動

12時半 日ロ協会理事会、1時半から総会、今年度も理事に就任する。補償金問題が大筋合意し全国抑留者補償協議会が昨年解散し、シベリア抑留者支援センターに引き継がれる。モンゴルからの遺骨1万1千柱が収められている千鳥ケ淵戦没者墓苑で8月23日「追悼の集い」が開催される。呼びかけ共催団体に日ロ協会加わる。
14時  消費者特別委員会理事懇 委員会で東京電力の料金値上げについて広瀬社長を参考人に呼び集中審議する日程、しかし、政府は明日認可すると言う。これに対し理事懇は反発し与党は説明に終始、最後は与野党筆頭理事に対応を一任する。何の為の国会なのか。苛立ちが先行し議論にならず。
出席するか迷っていた社民党新庄最上支部大会、3時「はやて」で仙台まで行き、迎へ来て頂き車で新庄に行き大会に出席する事を決める、帰りは夜行寝台「あけぼの」とんぼ帰りを決める。大会にはギリギリ間に合い、懇親会で2週間、宇都秘書が常駐し戸別訪問など指導して頂いた事にお礼を申し上げながら交流を深める。余目駅まで送ってもらい、11時過ぎ寝台列車に乗る

7月23日 
2便で上京、福島でメガソーラー事業を希望している民間会社を復興庁とエネルギ
―庁を紹介し3時から執務室で指導を受ける。
18時から社民党自治労組織内議員3人と自治労3役と懇談会
 7月22日 
 終日、庄内町中心に石川庄内町議会議員と街宣行動、途中10時で櫛引丸岡での「清正公例大祭」に出席
 7月21日 
 10時 山形市において「県市議会議長会意見交換会」に出席
  14時 川西町において山形県平和大会に出席
  19時 地元夫婦の会「遊和会」に出席し、日頃のご無沙汰を謝りながら交流を深める。
7月20日  
終日 地元企業廻り
 18時 庄内町職労ビアパーテー参加
 19時 鶴岡勤労者会館ビアパーテー参加

7月19日 
10時 天童市において「郵政退職者、逓寿会総会」に出席
 15時 後援会主催「第10回はればれゲートボール大会」に参加
     優勝 ひまわり(庄内町)準優勝 三本木チーム(三川町)三位 連枝チーム
      (庄内町)
スポンサーサイト
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
 | HOME | Next »

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。