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2012/03/22 Thu 10:30

3月29日

全国常任幹事会で第1次公認決まる。今日から週末は東京、地元往復が続く。18時からの新庄最上選対結成の為12時の「つばさ」に乗り最終「つばさ」で戻る。宿舎には12時廻る。

難病「慢性疲労症候群」に苦しむ患者

          社民党青森県連に学ぼう
 

健康に生活していた人が、突然激しい疲労感や筋力の低下に襲われ、日常生活を送る事が困難になる病気がある。慢性疲労症候群と言う病気で原因が分からず、治療法も確立されていない。先日社民党青森県連大会で、外出すれば2,3日起き上がれない体で発病している患者の石川真紀さん(39歳)は「普通に働き人生を楽しみたい。だけど今は当たり前の生活が許されない。」と微熱、倦怠感と必死に闘っている生活を報告された。「慢性疲労症候群」患者は全国で22万人から38万にいると推定され、青森市内に900人、青森県内では4千人と推定されている。石川さんは患者団体を作り積極的に活動しよう考えていたが、とても出来る体ではなかった。その事を知った社民党青森県連は石川さんに手伝い講演会開催などして、昨年3月市議会で「慢性疲労症候群患者の支援についての意見書」を可決し政府に意見書を提出した。全国で東京都東久留米市と三鷹市についで3番目の意見書である。
現在石川さんは慢性疲労症候群の厚労省研究班がある大阪の病院に年数回通うが、全国から患者が殺到する為予約から受診まで数カ月かかる。交通費、重い体での移動は苦痛である。県内で治療される専門医師はじめ診療体制が急務になっている。社民党として青森県連に学び各県の実態調査を早急に取り組まなければならない。


3月28日

 鶴岡市が文化長官表彰に輝く


平成23年度文化芸術創造都市部門で文化長官受賞都市に選ばれた。鶴岡市の他に秋田県仙北市、静岡県浜松市、京都府舞鶴市の4氏が受賞となった。
鶴岡市民あげての次の主な取り組みが光る。

「鶴岡食文化アーカイブ」  
在来作物を使った料理法を継承し新しい食文化で観光農業振興

「鶴岡食文化映画際」
 昭和初期の建築物を「まちなかキネマ」映画館に再生し食文化をテーマにした映画祭を開催

「山形在来作物研究会」
   多くの市民が参加し消滅の危機にあった在来作物の保全と普及活動

「黒川能」の保全・伝承 
  国の重要無形文化財である「黒川能」の保全・伝承


3月27日

競馬法の改正質問


中央競馬、地方競馬は国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産の振興に貢献しレジャーの場を提供してきたが、平成9年度をピークに減少してきている。競艇、競輪、オートの公営競技も同じく減少してきている。今回の改正は16ある地方競馬のうち半分の地方競馬が累積赤字が積もり、今年で切れる地方競馬に対する中央競馬会の支援措置を29年度まで延長する共に、払戻金の算出方法を見直し払戻率が判りやすい仕組みに変える内容である。公営競技としながらもまだまだギャンブルと言うイメージは強く賛否が分かれるが、そこで働く人達の雇用問題も考え賛成の立場をとった。小手先で売り上げが伸びるとは考えられないし、抜本的な改正が必要である。特に「中央競馬の総売り上げの1割を国に納付しなければならない。」と言う競馬法であり今後関係者と話し合いしながら進めていく。

瓦礫処理について

瓦礫総量は2253万トン、散乱していた瓦礫処理については目処がつきつつあるものの、処理終えたのは7%に過ぎない、政府は各自治体にお願いしているが汚染を懸念する住民の意見も強い。社民党はこうした意見や、今後解体によって生じも大量に出てくるし、汚染された瓦礫処理や、海洋に放出された瓦礫処理などについて,政審全体会議で宮城県連、岩手県連からも出席して頂き、当面の「広域処理」に対し次にのように論点を整理した。

① 広域的な瓦礫処理自体は基本的に賛成。環境省による広域処理方針については問題点を指摘していく
② 現行の瓦礫処理計画だけにこだわらず、仮設焼却施設の増設など加速させる。
③ 広域処理にあたっては、瓦礫移動の効率を配慮し、合意的処理の分担を国の責任で進める。
④ 広域処理の対象は、サンプル調査ではなく悉皆調査によって、汚染されていないものに限る。
⑤ 8000ベクレル/kg基準は根拠に乏しく、従来のクリアランス基準1000ベクレル/と比べても高い。どんなに微量でも放射性物質は封じ込め管理するべき。広域処理の対象から外す。
⑥ 3県以外の放射性物質も同様に処理するべき。


海洋に流出した災害廃棄物


東日本大震災で約500万トンが海に放出され、7割が海底に堆積し約31万トンが漂流ごみと推定されている。漂流ごみ処理について国際的な枠組みが存在しないが、漂流先の国への財政的支援も含めた回収処理は当然である。2月に政府はハワイに専門家を派遣し意見交換し、「漂流ごみは今年ハワイ北部を通過し来年西海岸に接近し2014年から2016年にかけてハワイに向かって反転し北太平洋の海洋に滞留する。」と言う予測を発表している。この漂流物対策についても早急に対応していかなければならない。

3月22日

「秘密保全法」
 

TPP問題や普天間基地問題、原子力事故の解明、安全性、放射線被爆の実態等を追求しているが、肝心な情報はかたくな態度をとり、ましてや、政府が持っている秘密に要する情報が漏えいしないために「秘密保全法」を制定しようとしている事に怒りを覚える。

 今日の社民党政策審議会で、日本弁護士連合会を招き勉強会を開催し理解を深める。戦前の「治安維持法」で国家総動員体制がしかれ、重要な情報は何1つ知らせないまま悲惨な戦争の道に突き進んだ歴史、そして25年前今回と同じような法案、「国家秘密法」が提出されを廃案にさせた取組み、 
「国民に重要な情報を知らせたくない。」と言う政治姿勢を変えていく為に取組みを強めていく。


3月21日

SBS米を野放ししてはならない


 7時10分1便で上京するが、首都高速混み、9時20分農林水産理事懇談会にギリギリ間に合う。今日は委員会で25分質問である。主な内容は次による。

中国産のコメが化粧袋で5キロ1299円で関東圏の149店舗で販売されている。過剰供給だから作付け制限(減反政策)を受け入れている生産者からすればTPP問題と絡んで自由化の道に進んでいるのではないかと不安の声が高まっている。商社と穀物業者で主食用としてSBS米(MA米77万tの内の10万t)を輸入しているが、これまでは外食産業で使用され店頭に並ぶことは凶作以来なかった。今回のような販売は始めてである。SBS米は関税無しであるが輸入価格にマークアップ(売買差益)が加算される。そのマークアップはWTOで上限1キロ292円と決められている。今回の中国産は1キロ260であり、マークアッツプ上限価格以下の価格である。SBS米対策を政府はとっているのか。なぜSBS米を放置するのか。これに対し副大臣は「動向を見守る。注視していく。」この域からでない。米国や経済界からSBS米数量の拡大の要求も出てきている中で、その対策は急務である。TPP阻止できても77万tのMS米の中でSBS米が大量に占めれば日本農業崩壊が急速に進む。今日の質問で SBS米対策を早急に講じなければならないと改めて思った。


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