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2012/02/29 Wed 16:49

3月6日

  東北電力賠償金2625億円保留のまま/span>

原子力損害賠償支援機構がこれまで東京電力に支払った金額は5587億円、そして政府が支払ったのは賠償措置額1200億円合わせて6787億円である。しかし2月27日現在東京電力が支払ったのは4158億円である。2625億円を東京電力は保留したままである。紛争解決センターに申請されている件数も日が経つにつれて多くなっている。東京電力の賠償に対する積極姿勢がまったく感じられない。復興特別委員会でこの点について政府の見解を問うが「事務手続き改善もを含めて早期支払いに努めている。」の域からでない。農協、漁協など組織を通じた損害賠償の遅れは少ないが、被災者個人での賠償請求に対する支払いが遅れている。東京電力に対し政府の強い指導を求める。

3月5日

エネルギー基本計画は夏を目途
           枝野大臣言明する


「温室効果ガス25%削減」を視野に入れ、電力の53%を原子力発電に依存すると言うエネルギー基本計画が原発事故で一変した。その見直しが進んできているが新たな基本計画は「今年の夏を目途に策定する。」と予算委員会分科会質問で枝野大臣から回答でる。更に限りなく原子力に依存しない基本計画を策定したいと述べる。全量買取り制度も7月に法案化なるし、太陽光、風力はじめ再生成エネルギー推進に向けて全力で取り組む。

3月4日 
共に働き、恩師の奥さんであるEさんの葬儀に出席。池田会長が主宰する「あまるめ歌謡フェステイバル」に出席、ゲストとして余目が生んだ歌手「天音里望」さん、デビュウして3年目、昨年被災地に何度も足を運び、震災から生まれた「絆坂」を披露してくれた。大晦日の紅白に出てくれる事を願う。前の後援会長に久しぶりに伺い指導頂く。酒田北高校閉移式には秘書が出席する

3月3日span> 
「雛祭り」なのにお世話になった方々の葬儀が続く。昨日は3便で帰省し真直ぐM氏のお通夜、朝からS氏の弔問、そしてM氏の葬儀
 時間を変更し酒田市街頭行動、1日より酒田事務所にお願いしたNさん、ウグイスの経験もないが、声もきれいなので
初練習、上手である。街頭からも手を振ってくれる人達もあり、同級生のA氏は玄関まで出てきてくれた。

3月1日
昨晩お世話になっているM氏他界の連絡入る。駆け付けたいが国会離れられず妻にお願いする。月曜日もお世話になっているK氏が他界し上京する前に慰問し昨日が葬儀であったばかりなのに・・・・・

先日の全国大会を終えて第1回常任委員会開催され、昨日の党首討論内容で「話し合い解散」ありうる事を確認し、大会で確認した6月解散に向けた選挙体制準備を急ぐ事を確認

6日予算委員会経済産業分科会で30分質問決まる。超党派による海洋自然エネルギー促進議員連盟幹事長も兼ねて「エネルギー政策」について質問する事にし3時より経済産業省担当に質問通告する。


2月29日

石油・石炭税・課税収入5798億に対し
繰越金 428億 不用額652億、それでも大幅な引き上げ


毎年毎年、膨大な繰越、不用額を出し昨年は見送られた石油石炭税 
       石油 2040円から2800円
  LNG・LPG 1080円から1860円
       石炭  700円から1370円
    と大幅な引き上げに対し3月29日予算委員会で反対質問


 国の厳格な認定基準によって
患者認定の申請を却下されたのは違法

 
 2月27日福岡高裁で「溝口」訴訟判決、国は上告せずこの判決を重く受け止め認定基準や運用を改めるべき 
2月29日環境大臣へ厳しく要請

基本調査回収率20%
原発事故が起きてから1年になろうとしている。福島県民の被曝に対する不安は日々大きくなっている。被曝の影響は長期に亘って現れる。広島、長崎の被爆者も20年、30年後になって健康被害が現れた。67年経った今でも不安が消せないでいる。福島原発事故においてもこうした長期に亘るサポートをどうやって提供すのかが県民の気持ちに寄り添うものだと思う。しかし、1年経過しようとしている今、県民の健康管理のための基本調査を行っているが、県全体の回収率は20%、避難区域等の回収率もやっと50%台だ。
 これは国や県の健康管理のやり方、体制そのものが県民の信頼を得られていないからではないか。
今国や県が行っているのは外部被ばくの検査だけだが、被ばくした県民が恐れているのは内部被ばくの影響だ。内部被ばくを考慮した検査も行うべきだ。
また「避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた人たち」に対して実施される健康調査も、「既存の健康診断」を活用するというのでは、被ばく者の不安には応えられない。
県民の心の不安に寄り添うためにも、身近なところで、だれでも、いつでも、無料で医療診断や健康診断を行う機関を設置すべきであるし環境大臣は積極的に動くべきではないか。基本調査が進んでいない現状をどのように認識しているのか。2月29日予算委員会質問趣旨
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