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がんばる東北28号

2011/05/26 Thu 10:22

がんばる東北28号

東日本大震災復興対策特別委員会始まる

5月23日、第一回の東日本大震災復興対策特別委員会が開催され、吉泉衆議院議員が質問を行いました。

・基本法案には財源の手当が明記されていないが、政府の復興財源は何か、明らかにせよ。
・健康手帳(被爆者手帳)を福島県民に発行し、放射線治療の専門医を福島県下の主要病院に配置するなど、県民の放射線管理、健康管理に万全を期せ。
<自民党案に対して>
・復興再生院の設置まで時間がかかるが、その間対策はどうなるのか。
・復興院設置のつなぎとして「対策本部」が考えられている。対策本部で可能なら復興再生院をつくる必要はないのではないか。
・復興にあたって、原子力政策はどう位置づけられているか。自然エネルギーにシフトする、エネルギー政策を転換するという選択肢はないのか。

5月24日、吉泉衆議院議員が「大震災復興特」で質問。福島第一原発の汚染水の海洋排出がもたらす環境への影響について政府を糺しました。

・1号機から4号機までの原発にこれまで注入した冷却水の総量(海水と淡水のそれぞれの量)、現在原子炉、プールに残っている量、原子炉の地下に溜 まっている汚染水の量、海へ排出した量及び1号機から4号機までの放射性 物質の量の推計値(原子炉、プール内に残っている物質及び排出した物質)を明らかにせよ。
・原子炉の地下に溜まっている汚染水は、どう管理されているのか。これからどう管理しようとしているのか明らかにせよ。
・海洋に排・流出した放射性物質による環境への影響をどう見ているか。被害が広域に及んだ場合の対策如何。
・海洋のモニタリングの範囲、調査地点数、頻度を明らかにせよ。

農山漁村の復興ビジョンを示せ!

5月26日、吉泉衆議院議員が農林水産委員会で原発事故による農作物被害等について政府の責任を明確にするよう迫りました。

・原子力は国策として進められてきた。原発事故による農作物や家畜の被害に対して、農林水産大臣として責任をどう取るのか。
・被災地の農山漁村の復興へ向け、被災地域と共同して、国としてのあるべき方向(ビジョン)を示せ。
・被災地の復旧に向けて、国や都道府県をあげての緊急な人的派遣が求められているが、農林水産省の取組み如何。



すべての原発を停止し、自然エネルギー普及を目指せ!

5月20日、吉田参議院議員が予算委員会で質問。浜岡原発と同様、すべての原発を停止するよう求めるととともに、自然エネルギーを普及するために、全量買取り法案を今国会で成立させるよう政府に強く迫りました。

・新工程表のすべてのバックデータを入手し、早急に公開すべきだ。
・「福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施状況の確認結果」(H23.5.6)に基づく安全対策の完了までは、浜岡同様、他の原発も停止すべきだ。
・自然エネルギー全量固定価格買取り法案の成立に全力を尽くせ。
・復興財源を捻出するために国家公務員給与引下げと連動させて、地方公務員の給与を削減する手法は問題だ。


がんばる東北27号


◆代表質問に吉泉現地対策本部長、代表質問

 
 衆議院18日正常化に戻り19日本会議が開催され大震災復興について本各論議が始まる。
代表質問で、 総理、官房長官、経済産業大臣に質問、

 総理 

  ・大震災発生したから2カ月経過し2次補正は見送り、東電の損害賠償は秋以降、 

   復興基本法は組織の立ち上げと閣僚を増やすだけ、震災対策はスピードと決断力

   力が問われる。頑張っていると言うがすべてを失った被災者からは悲痛な声が日

   を追うごとに大きくなっている。どう応えるのか。

   ・復興で最優先しなければならないのが、①これからエネルギーも原子力に依存      

    していくのか問われる。②被災者の生活再建最優先である。基本法では伝わって

    こない。この点についての所見

   ・被災地の創意、工夫、住民主体の復興、財政問題が立ちはだかる。手かせ足か

    せの補助金ではなく復興基金を創設し進めるべきである、総理の所見

 経済産業大臣

   ・「国の原子力政策によって多くの被害者を出した。国が最後まで前面にたち責任を

    持つ覚悟」と言明しているが被災者からは補償について明言されず政府も東電も信

    信じられないし原子力と言う言葉も聞きたくないと言う心境にある。原子力に依存

    エネルギー政策をどう総括されるのか。

 厚生労働大臣

    ・被災地は、働きたくとも働けない状況で、雇用対策は深刻だ。戦後の失業対策を
    踏まえた国主導の雇用対策が必要だ。

 官房長官

    ・被災者にとって、震災以前の借金返済に加えて新たな借金。二重債務問題にどう
     対処ていくのか。


◆震災遺児の成長に配慮した施策を!     


 【震災遺児142名 岩手57名、宮城67名、福島18名】
 
 19日、大震災による子どもの影響を課題とした青少年問題特別員会参考人質疑が開催され、
質問に立った。質問事項は以下のとおり。

  ・全国里親会、あしなが育英会などの方々の努力で5月現在で震災孤児147名の暮らし状況が
 明らかになったが、文部科学副大臣が震災孤児を全寮制による小中一貫校を建設する構想を明ら
 かにした。里親会は「全寮制より家庭的養育」と震災孤児を支える全国ネットワークを通じ運動を広げ
 ている。この事について千田悦子参考人(国連難民高等弁務官事務所専門員)に質問する。

  ・文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」について米倉義春参考人(独立
 法人放射線医学総合研究所理事長)野口邦和参考人(日本大学専任講師)に質問する。
 科学者1人1人 が意見を持っていると前置きし「個人的には問題あり」と文科省に批判。

 ・放射線安全学を専門としている東京大学大学院小佐古教授を原発事故対策として内閣官房参与
 としてお願いしながら1カ月で辞任された経過の中で、留意する事が出来なかったのか内閣総務官に 質問する。

 
◆東日本大震災復興特別委員  社民党より吉泉現地対策温部長担う

 
 大震災発生から二カ月経過し復興基本法案と内閣改正法案が19日衆議院本会議で審議入りし、
与野党45名による特別委員会を設置し本格論議に入る。本会議終了後直ちに各党代表者会議が
開催され、20日委員会開催、質疑日程など打ち合わせに入った。

 
 ※5月23日9:00~17:00、NHK国会中継  吉泉秀男15:55~から持ち時間25分で質問に
 立った。

 
がんばる東北26号 


◆放射線被害から子ども守るために学校を閉鎖し、除染を行え! 

 5月13日、福島党首が予算委員会で質問。こどもの年間被曝量問題で政府の対応の矛盾を追及するとともに、再生可能エネルギーを促進すべきだと主張しました。
・福島原発事故の知見、検証の上に、地震・津波の新たな指針をつくり、改め て安全審査を行うべきだ。
・浜岡原発は、安全評価が出るまで再開するな。
・外部被曝量が年間20㎜シーベルトに達する恐れがある地域を計画的避難区 域に指定し、一方で子どもの年間被曝量20㎜シーベルトの基準を許容する のは矛盾だ。
・学校を閉鎖し、除染をして子どもの安全を守れ。
・浜岡原発は2009年8~9月の間運転停止をしていたが、電力不足のため の対策は行われなかった。原発を止めると電力が不足するというのは誇張だ。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案は、 今国会で成立させるべきだ。

◆電力会社の発電と送電部門は分離し、損害賠償スキームは東電の破綻も選択肢!

 5月16日、阿部政審会長が予算委員会で質問。電力会社の発送電部門の分離、損害賠償スキーム、再生可能エネルギー等の問題で政府を追及しました。
・東電、保安院、原子力安全委員会は、メルトダウンをいつ認識したか。
・2、3号機も炉心溶融している。起こりうる最悪の事態にどう備えているか。
・東電、保安院、原子力安全委員会がバラバラな体制で対策が進められるのか。
・工程表は信頼できるものを出し直せ。
・20㎞圏内の家畜のと殺は間違っている。学術的観点からではなく、畜産・ 酪農の産業としての観点から方針を考え直せ。
・原子力損害賠償法では、電力会社に無制限の賠償責任を負わせている。東電 を破綻させるスキームも選択肢だ。
・発電と送電を分離し、東電に送電部門を売却させることも考えるべきだ。

◆東電は早急に当座の仮払いを行え!

 4月25日と5月1日、吉田参議院議員が予算委員会で質問。エネルギー政策の転換を求めるとともに、第一次補正予算案について政府の考えを質した。
4/25
・世田谷区長選で、脱原発を掲げた保坂氏が当選したことを重く受け止めよ。
・原発作業員の劣悪な労働環境や福利厚生を改善し、被曝管理に万全を期せ。
・福島の子どもの放射線量基準20㎜シーベルトは、原発管理区域で防護服を 着た作業員が受ける放射線量と同じであり、撤回すべきだ。
・東電は、事故収束に向けた工程表の実現可能性を裏付けるバックデータを提 出せよ。
・原発被災者への損害賠償については、当座の仮払いを早急に行え。
・東電に公的資金を注入する場合は、東電の持つ全ての資産を処分すべきだ。
・原子力に依存しないエネルギー政策に転換せよ。
5/1
・補正予算案の提出が遅い。
・今後の復興財源について、政府の考えを明らかにせよ。
・財源に消費税を導入することは容認できない。
・「二重ローン」問題について、政府の対応策を示せ。
・避難所や被災地での性犯罪、性暴力対策に万全を期せ。
・被災市町村の職員は不眠不休で働いている。公務員給与を引き下げることは ないと明言せよ。


がんばる東北25号

◆今こそ特別会計の見直しを!

 4月25日、又市副党首が決算委員会で質問。復興支援のための資金捻出は、特別会計全体の見直しを含めて検討すべきだと、政府の対応を質しました。
・被災地の雇用問題への政府の対処方針を明確に示せ。
・被災地の雇用・失業状況を明らかにせよ。
・復興の基礎は雇用の安定。安易な解雇、非正規労働者の雇い止めを許すな。
・復旧・復興に向けた費用の見積もり総額とその根拠を明らかにせよ。
・復興資金捻出に向けた予算見直しの基準を明らかにせよ。
・復興資金のために、外為特会の積立金を活用せよ。
・特別会計全体を見直し剰余金、積立金を活用すべきだ。
・エネルギー政策の抜本見直しに向け、原発推進者や団体だけでなく、異なる 意見を持つ多様な団体を参加させた協議機関を設置せよ。

◆菅総理は全党の協力を求めよ!

 4月28日、重野幹事長が本会議において、震災関連の第一次補正予算案に対して代表質問を行いました。
1.福島第一原発の事故は、東電、原子力安全委員会、保安院の責任であるこ とは明白だ。
2.原子力事故を処理するための知識を持ち合わせていないと言い放った原子 力安全委員長の報酬二千万円は国民の理解を得られない。
3.東電の賠償責任を明確にし、当面は事故収束を優先せよ。
4.震源域の真上にある浜岡はただちに止めるべきだ。
5.菅内閣の対応は遅い。各党党首会談を開き、各党の協力を求めるべきだ。6.復興のための消費増税は、被災者にも負担を求めるものであり絶対に容認 できない。
7.災害一括交付金や、県レベルの震災復興基金を設立すべきだ。
8.仮設住宅については、「遅くともお盆までには」との確約を守れ。
6.被災状況の把握と生活再建・復興に関する意向調査を行え。


◆自治体間の支援をバックアップせよ!

 4月29日、阿部政審会長が予算委員会で質問。被災した自治体のスピーディな対応を例示しながら、菅内閣の対応の遅さを批判しました。質問要旨は以下の通りです。
1.遠野市では常日頃防災訓練を行っており、3月11日には、その成果で自 らの市が被災しながらも他の被災地への後方支援を開始した。この遠野市の 後方支援に対して、32の県や市町村が遠野市を支援。自治体の被災時にお ける迅速な対応、自治体間のスピーディな支援について菅総理の感想如何。
2.省庁縦割りではなく、自治体が必要とする予算は一括交付金として自治体 に交付せよ。
3.復興基金構想については如何。
4.ゴールデンウィークになると約13万のボランティアが被災地に入る。心 配なのはアスベストによる被害。防じんマスク等の備えは万全か。
5.解体作業、がれきの撤去作業に従事する臨時職員に、労災保険が適用でき るようにせよ。
6.放射性物質に汚染されたがれきの除去費用についての予算がない。理由を 明らかにせよ。
7.今回の震災で最も悲惨な状況におかれたのは、両親を失った子どもたち。 親族里親制度などの仕組みがあることを伝えて、子どもたちに安住の場を保 証すべきだ。


◆区画整理は農家の意思を尊重せよ!

 4月30日、吉泉現地対策本部長は農林水産委員会で質問。土地改良の特例に関する法律案について政府の考えを質しました。
1.土地改良法の特例法に係る予算が、除塩対策費、災害復旧対策費として措 置されているが、対象となる農地、施設はどのくらいになるのか。
2.食料供給基地構想などマスタープランの中で、政府はどのように区画整理 を進めようとしているのか。
3.区画整理に当たっては農家の意見が最大限尊重されるべき。今後様々な意 見が出てくることが予想されるが、政府は様々な農家の意見をどのように調 整しながら区画整理を進めるのか。
4.除塩や災害復旧は、営農再開とパッケージでなければならない。しかし今 の農家には、農地が復旧してもトラクターや耕耘機など生産手段がない。農 家の生産意欲を促す政府の施策、営農再開を支援する政府の施策、農業再生 へ向けたメッセージがなければ、離農する農家が増える。政府の施策如何。
5.国と県の対象面積、対象施設要件如何。


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