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2011/04/05 Tue 17:38

がんばる東北24号

福島県 学校・幼稚園等で放射線検出される

福島県の計13の校庭・園庭内で、放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを上回った。このため政府は、該当する学校・幼稚園等に野外での活動を控えるように通告している。尚、暫定基準の数値を下回れば、解除する見通し。
これを受けて福島県教職員組合は、4月20日、「放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明」を提出している。

放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明
福島原発の大事故以降、放射線量が極めて高い状態が続いています。私たちは、放射線による健康被害から子どもたちを守るために、福島県教育委員会及び文部科学省に対し、安全対策についての指針とマニュアルの提示を強く求めてきました。大事故から一ヶ月が経過した4月19日、ようやく文部科学省は「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」をしましました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「子どもたちに影響はないのか」といった不安の声が多く出されています。
 文部科学省は、原子力災害対策本部の示した「ICRP(国際放射線防護委員会)の示す『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル』1~20mSv/yを暫定的な目安」を、一般公衆レベルのまま学校での判断基準としました。ICRPが示している現行の規制値は1mSv/yです。これをはるかに超え、一般公衆レベルの上限でとされる20mSv/yは、計画的避難地域を設定する基準量でもあり、放射線業務従事者の年間平均許容量(ICRP 1990年勧告)に匹敵します。放射線に対するリスクが大きい子どもたちにこの基準を適用することは、長年の生活の中での累積値は相当に大きくなり、子どもたちの命と健康を守ることはできません。
 また、子どもたちが校庭等で活動できる制限値を3.8μSv/h未満としていますが、学校等の敷地内の放射線量は一定ではなく、側溝や雨樋の下、塵や木の葉などが集まる吹きだまり、水たまりなどの窪地などは比較的高く、校庭など地面は空間放射線量より高くなっています。子どもたちは、学習で土をいじり、校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。空間線量が3.8μSv/h未満であっても、実際は空間線量より高い放射線を浴びることとなります。さらに、内部被ばくの危険性もあります。
 文部科学省の示した暫定基準は、子どもたちが学校生活をする上では極めて危険な基準といわざるを得ません。文部科学省は、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すべきです。また、福島県災害対策本部及び福島県教育委員会は、子ども及び保護者が安心できるように、全ての学校施設及び通学路において放射線量の高いところを明確にした放射線量マップを作成し、立ち入り禁止区域を設けるなど万全の対策を講ずることを強く要求します。さらに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し、土壌の入れ替え等の措置を早急に講ずることを要求します。
 私たちは、子どもたちを放射線による健康被害から守るため、一刻も早い原発事故の収束と安全確認を強く求めると共に、現在の通常値を大きく超える中での子どもたちの生活について、「直ちに健康に影響がない」というのではなく、絶対に健康に影響がないといいきれる安全策を早急に示し実施することを強く要求するものです。

原発事故の1日も早い収束と被害への全面補償
原発の全基廃炉、脱原発社会の実現を 

(1) 「3.11大震災」は、県内だけでも5千名の人が死亡・行方不明となっています。これに、東京電力福島第一原子力発電所が爆発事故をおこして、大量の放射能が放出され、未曾有の大災害となっています。
 10万名の人たちが県内外に避難して、双葉8町村は、無人と化してしまいました。しかも原発事故の収束する見通しもたたずに、いつ自分の家に戻れるのか全く不明で、相双地方だけで6万名もの失業者が生じると云われています。
 そればかりではないのです。県内農漁業の多くが、生産することも販売することも食べることも制限され、壊滅状態となっています。しかも県内の多くの産業が大きく停滞して、廃業と雇用不安、生活・健康不安の危機に陥っています。県全体がまさに崩壊の有様となってしまいました。
(2) この原発事故は人災そのものです。
 国と電力資本と関連企業が一体となって推し進めてきた原発推進政策がもたらしたものです。原発推進政策に対する慎重・反対又は不安の声を力とカネで封じ込め、「原発安全神話」と「エネルギー危機」をあおり、建設を強行してきた政府・電力資本の国民無視の政策によるものです。断じて許すことはできません。
 社民党は「原発に絶対安全はない、1度大事故がおきれば国・県が人の住めない地になってしまう。これ以上の原発はつくるな」と原発の建設しかも何基も集合させての建設に強く反対、新増設とプルサーマルの受け入れに反対し、被曝問題等々に取り組み、原発に頼らないエネルギーの確保と地域発展をめざしてきました。しかし残念なことに、今回の大事故となってしまいました。私たち自身の力不足を痛感しています。
(3) 社民党福島県連合は、大震災後直ちに「対策本部」を設置し、3月23日までに福島原発の廃炉をはじめ要望事項を取りまとめ、社民党全国連合対策本部を通じて政府に要求。4月2日に「対策会議」を福島市で開催して、4月4日に相馬市・新地町・いわき市に調査団を派遣しました。
4月6日には社民党国会調査団(団長・福島みずほ党首)が来県、福島県・福島市・JA農協中央会、避難所の調査を元に、次の要望実現のために全力をあげています。
 ① 大事故をおこした東電第一原発と隣接する第二原発を即刻廃炉とすること。
   ◇ 全ての新増設計画を取りやめること。
   ◇ 原発中心のエネルギー政策を大転換し、脱原発=クリーンエネルギー社会の実現を
     めざすこと。
 ② 一日も早い事故の収束をはかり、立地地域住民が一日も早く自宅に戻れるようにすること。
   ◇ 国と東電は、全ての避難者の生活と雇用、健康、住宅の完全補償をすること。
   ◇ 県内農業・漁業はもちろん、商工業、旅館業をはじめ、全ての県民の生活を、
     東電と政府の責任で補償すること。
 ③  学校教育施設での放射線測定数値がきわめて高く、子どもたちへの健康被害に及ぶ恐れが
    あるので、早急に対策強化をもとめること。
(4) 今回の大事故を機にドイツをはじめ世界の多くの国々で原発政策の見直しをはかり、即刻廃止、新増設の取り止め等、脱原発に向かって進みはじめています。
 このような日本と世界の人々と固く連帯し、原発のない平和な社会をめざして一層運動を強めなくてはなりません。

がんばる東北23号

沖縄県連が原子力政策見直し決議!

 社民党沖縄県連は4月16日、第18回定期大会を開催。政府に原子力政策の見直しを求める大会宣言を採択しました。また沖縄電力が「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」としていることについて、研究を直ちに中止するよう求めるとともに、東日本大震災に対して沖縄県連として支援活動を継続していく決議を採択しました。

東電に、原発をやる資格はない!

4月18日、福島党首が参議院予算委員会で質問。これまで国策として原発を推進してきた政府に鋭く反省を迫るとともに、事故の渦中であるにもかかわらず福島第一原発の7号機、8号機の新規建設計画を提出した東電の、反省のかけらもない、無神経な姿勢を厳しく追及しました。
                                 (以下、質問の要旨)

・子どもたちは原発事故による環境汚染で避難を余儀なくされている。原発を推進し、安全だと言ってきたことに対する謝罪と反省のメッセージを出せ。
・原発の新規建設はやめよ。
・東電は、3月30日に福島第一原発の7号機、8号機の新規建設の申請を出した。事故を起こした東電に、原発をやる資格はない。
・日本の原発は多くが地震帯の真上という危険な場所に立てられている。とりわけ浜岡原発は危ない。まず浜岡原発はすぐに止めろ。
・原発は古い順から廃炉にし、危険なものは止めるべきだ。
・原発につぎ込んできた予算を自然エネルギーにまわせ。
・東電の総資産と、これまでの政治献金の総額を明らかにせよ。





がんばる東北22号

社民党花巻総支部は市内で唯一の福祉避難所となっている花巻温泉の「ホテル千秋」を視察。常務取締役の佐々木豊氏から聞き取りをしました。

★ 福祉避難所は市の指定。大震災で被害を受け治療を続ける被災者が当面暮らすためのもの。避難所は現在13人(釜石市から9人、宮古市、大槌町、石巻市の各一人)。花巻市は職員2人(うち1人は保健師)を派遣してお世話(健康状態の管理。避難所から花巻温泉病院、湯本診療所に通院の送迎など)をしている。
★ なお、岩手県は既に県内のホテル・旅館等に震災被災者受け入れについてアンケート調査を実施。花巻市は600人の受け入れ(まなび学園300人、石鳥谷生涯学習センター300人)を表明。ほかに市内では雇用促進の住宅は、市・県営住宅、ホテル、旅館など。花巻温泉(株)では60部屋準備。状況に応じ部屋の増加は可能。

 遠野市菊池福祉菊池福祉課長から「ゆりかごネット」について、また災害時に「妊産婦のケアどのようになされているか」聞くなど先進的状況を視察しました。

★ 遠野市はいま震災被災者用に113世帯、また妊産婦対応として雇用促進住宅10戸を確保して準備しています。
★ 菊池課長は妊産婦を花巻の温泉ホテル等で受け入れてもらえばと述べています。



福島原発事故現場の瓦礫撤去作業報告―第2弾

以前に掲載し福島第一原発の瓦礫撤去作業についての続報が、メールで届きました。


 <報告の要約>
作業の内容は敷地内に散らばっている瓦礫の撤去が主で、放射線量測定器が不足していることから、線量計を持たずに働いている人も居た。
作業前の説明では、作業区域は毎日放射線量を測定して入れる場所に限定している。もし被曝量が増えると線量計が鳴るから大丈夫であること。放射線量が多い地区には近づかず、吹き飛んだ壁には触るな、などの注意事項が細かく指示されていた。
当初計画されていた免震重要棟での宿泊はなくなり、通いながらの仕事になって幾分改善されてきてはいるものの、実際には十分とは言えない食事の内容である。このままだと長丁場に耐えられないのではないかとの感想を持って帰ってきたが、再度現場に行けといわれたら「誰かがやらないと行けないから行こうと思っている」と話しているそうです。

 原発の本体近くで復旧作業にあたっている東京電力の社員や関係企業の社員の対策はもとより、放射線量が高い敷地内で作業にあたっている人の作業環境についても改善していく必要があります。
最悪の事態を回避するためにも、作業環境の保全に万全を期さなければなりません。


災害拠点病院のインフラ整備を急げ!

  4月13日、阿部政審会長が厚生労働委員会で質問。医療機関の被災状況を調査し、一刻も早く拠点病院のインフラ整備を進めるよう訴えました。

 ・被災者生活支援特別対策本部における厚労省の陣容を明らかにせよ。
・被災地への医療スタッフの派遣状況、現地の体制等について明らかにせよ。
・厚労省は病院の被害状況が分かっていない。被災状況を早急に調査せよ。 
・病院機能を回復させるため電力確保に最優先で取り組め。
・病院施設復旧事業への国庫負担補助率を引き上げよ。
・災害拠点病院の耐震性向上を図れ。

保安院、原子力安全委員会の事故評価は信用できない

 4月14日、重野幹事長が災害対策特別委員会で質問。原発事故発生以降の保安院や原子力安全委員会の危機感のなさ、対応の遅さを追及しました。
・被災地での学校(小、中、高)の再開状況を明らかにせよ。
・国際原子力事象評価尺度をレベル5から最悪の「レベル7」に引き上げたが、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が発表した放射性物質の放出推定値に大きな開きがある。その理由を明らかにせよ。
・保安院、安全委員会は、それぞれいつ「レベル7」の基準を超える可能性を認識したのか明らかにせよ。
・東電との癒着や隠蔽体質のある現在の体制のもとでの事故評価は信用性がまったくない。解散して出直せ。






がんばる東北21号

第一次補正予算

4月13日、社民党は政審全体会議にて、第一次補正予算について論議した。 以下の点について社民党として主張し、早急に成立させ被災者支援にあてる。

【規模】
○ 社民党は当面10兆円程度の補正予算の編成を提起していたが、今回の4兆円程度の補正は緊急対応ということで一刻も早い成立を期すものとし、今後、第二次、第三次と順次編成を求めていく。

【歳入】
○ 高速道路無料化社会実験や高速道路割引財源、経済対応予備費の活用は了とする。但し、高速道路割引財源はもう少し規模の拡大ができるのではないか。
○ 年金財源や子ども手当上乗せ分など、社会保障関係から転用していくのは、順番が間違っている。社民党は社会保障関係からの転用には反対し、以下の計2.5兆円について次の3点から転用することを主張する。
  ★鉄道運輸機構国庫納付=1.2兆円 ★財投特会余剰金等=1.1兆円 ★外為特会余剰金=0.2兆円
○ 国際的に支援をいただき、また汚水排出等で迷惑をかけている中、ODA予算の安易な削減は許されない。
○ 高速増殖炉サイクル関係やITER関係経費など、原子力関係予算(0.4兆円)においても原子力事故対策に転用すべきである。
○ 2010年度不要額も活用すべきである。
○ 国債整理基金積立金11.6兆円、外為特会20.5兆円、外貨証券112兆円などについても活用すべきである。
○ 今後「震災復興国債」についても検討すべきである。


 【歳出】
○ 仮設住宅の増設
★ 仮設住宅7万戸では足りず、10万戸に増やすとともに、スケジュールを明確にする。
○ 中小企業支援
★ 中小零細企業対策として、無利子融資や5年間の返済猶予を実施する。
○ インフラの機能回復
★ 公立病院、公的病院、社会保障病院、民間病院についての復旧に向けた財政支援を強化する。
★ 下水道やし尿処理施設の復興・復旧について、単なる復旧に加え、合併処理浄化槽やバイオマスを活用。
○ 被災者生活再建支援金の拡充
★ 1世帯100万円と支給とは別に、被災者に一人10万円を支給する。
★ 今後、被災者生活再建支援制度について、額及び制度の拡充強化を図る。
○ 地域公共輸送支援の強化
★ 震災復興や地域住民の移動に欠かせない被災地の公営・民営バスの運行継続・完全復旧に向け、燃料の確保を図ると共に、代替車両購入費支援、減収補填を行う。
★ 仙台市営地下鉄の不通期間の早期復旧や、三陸鉄道や阿武隈急行等の被災した地方鉄道の復旧に向けた助成及び無利子・低利融資を強化。
○ 離島支援の強化
★ 離島が甚大な被害を被った上、交通手段が途絶し、孤立した状況にあることから、離島に対する被害復興支援について、特段の支援措置を講じる。
○ 自治体の強化
★ 住民を受け入れるなどの支援をしている自治体に対して全面的な財政支援措置を国の責任で講じると共に「マッチング支援」のスキームを構築する。
★ 地域の実情に応じて適時適切な復旧・復興対策を臨機応変に講じることができるよう、これらに要する経費に包括的に充てることができる特別の交付金を創設する。
★ 現行制度ではできない事業にきめ細かに対応し、被災者の生活復興を支えるため、「震災復興基金」を設立し、自治体が生活再建や再開発、施設の修復、住宅設備などに弾力的に充当できるようにする。


放射能汚染水の海洋放出は条約違反!

4月13日、服部代議士が外務委員会で質問。政府が放射能汚染水を海洋放出した問題について、外務省や保安院を厳しく追及しました。

1.汚染水の海洋放出について、近隣諸国から事前連絡がなかった  との抗議が相次いだ。政府の伝え方に問題があったのではないか。
2.IAEAにはいつ、どのように、いかなる国際法上の根拠(規定)に基づいて通報したのか明らかにせよ。
3.海洋放出した汚染水の放射性物質量、2号機ピットからの高濃度汚染水の流出量、放射性物質の量及び事故発生以降海洋に放出された放射性物質の総量、それぞれの推計値を明らかにせよ。
4.海洋放出は「国際法上問題となるものではない」とか「現段階では国境を越えて影響をあたえるものではない」などと説明しているが、根拠を示せ。
5.漁業関係者、関係自治体、関係大臣に事前連絡をしなかった理由を明らかにせよ。
6.海洋放出は国連海洋法条約やロンドン海洋投棄条約に違反する行為だ。
7.放射能汚染水の放出など環境に影響を与える措置を取る時は、近隣諸国と事前協議を行え。
8.大気や海洋への放射性物質の放出、拡散状況を近隣関係国と共同でモニタリングし、影響評価する枠組みを早急に立ち上げよ。

被災者の足を確保せよ!

4月13日、中島副幹事長が国土交通委員会で質問。被災地の地域交通回復のためにあらゆる方策を尽くし、被災者の足を全力で守るよう訴えました。
1.被害にあった公共交通機関の早期回復のため、中小鉄道・バス事業者へ支援拡充を行え。たとえば、震災でバス車両を喪失した事業者に対し、国が車両を調達し、リースするような仕組みを検討せよ。
2.新設された地域公共交通確保維持改善事業予算305億円の補正予算での大幅な上積み、ならびに申請締め切りや適用要件の柔軟な運用を検討せよ。

放射能汚染情報は、消費者目線で!

4月14日、消費者特委員会で吉泉現地対策本部長が質問に立ち、消費者庁、厚労省の汚染情報の発表を、消費者の視点で行うよう求めました。

1.国民生活センターは、被災者の重要な相談窓口である消費者センターと緊密なネットワークを持っている。廃止の議論は凍結せよ。
2.浄水場の放射線量等の発表は、消費者が各自で危険度を判断できるような情報提供の仕方を考えよ。
3.原発事故は収束の兆しが見えず長期化は必至。消費者の安全に責任を持つ消費者担当大臣は、消費者の目線で情報提供を行え。



がんばる東北20号

今後の原子力・エネルギー政策の方向性 

4月12日の社民党政審全体会議で、環境エネルギー政策研究所の客員研究員である田中信一郎氏が、「3.11後の原子力・エネルギー政策の方向性~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~」と題する報告を行いました。要旨は以下の通りです。

 福島第一原発の事故は、事態収拾に手間取っているが、本当に収拾するには何年もかかる。さらにその後、100年単位で管理を続けなければならない。
 そのためにはまず、事故処理の戦略的対応ができる原発の専門家を「原発震災管理官」として任命、その人に全権を委任するようにする。よく分かっていない政治家が前面に出ることは、かえって事態を混乱させるだけ。併せて恒久的な事故処理機関を設置すること。また、原子炉を完全に封じ込めするために世界中の研究者の英知を結集すべきだ。

 原発を推進する経産省に安全をチェックする原子力安全・保安院があるのはおかしい。日本の原子力行政は保安院・東電・東大と官業学が癒着している。「原子力ムラ」と言われている。ここを打破しないとダメ。独立性の高い原子力安全規制機関を新設する。また、今回の原発事故はなぜ起こったのかを明らかにするために、飛行機事故や鉄道事故のように立ち入り調査権を持った「事故調査委員会」を設けることも必要。
 日本のエネルギー政策は、大規模集中型の原子力・火力中心から小規模分散型の太陽光・風力など自然エネルギーにシフトする必要がある。原発は老朽化した原子炉を廃炉にせざるを得ないので新規や増設をやめれば、日本の発電に占める原発の比率は下がる。思い切って自然エネルギーを促進していくためには、電力会社の発電と送電を分離しなければならない。送電は公共財と位置づけ全国でひとつの会社が運営する。世界中で発電と送電が同じ会社なのは日本くらいだ。
 もうひとつは太陽光などで事業化する際のルール作りを、早急に整備しなければならない。例えば太陽光パネルが光ってまぶしいとか、風力発電の羽の音がうるさいとかなどの苦情がある。設置のガイドラインが必要だ。
 事故処理、事故調査、今後の安全規制さらには新たなエネルギー政策についても「原子力ムラ」の人たちは、これまで通り自分たちで指導権を持ちたいと考えている。しかし、彼らの政策、やり方が悪かったから今回の原発事故が起こったわけで、失敗した人たちを参加させてはだめだ。むしろこれまで彼らに排除された人たちを中心にすべき。これがポイントだと思う。

海洋放出は国際条約違反!

 4月13日、吉泉現地対策本部長が農林水産委員会で質問。農水省、経産省、文科省に原発事故の対応、復旧・復興対策を質しました。

・廃液の放出は誰が、いつ、どこで決定したのか明らかにせよ。
 ・放出した廃液の放射線量、含有放射性物質を公表せよ。
 ・東電が海洋放出の影響評価を、いつ、どこで行ったのか、明らかにさせよ。
 ・海洋被害が広域に及んだ場合の対策を考えろ。
 ・廃液排出に伴う海洋のモニタリングの範囲、調査地点数、回数を示せ。
 ・原子力事故の賠償は、被害者の視点で対応せよ。
 ・農林水産省は復旧・復興をリードせよ。
 ・被害農地の使用可能、不可能の別を調査し、農家を支援できるか否かを含めた判断を行え。
 ・原子力事故による農産物の被害に対し、農林水産大臣から責任をもって補償するとのメッセージを出せ。
 ・農業者・漁業者を本業に復帰させる道筋、方法を具体的に示せ。


東電原発事故の一刻も早い収束を!

4月12日、吉田忠智参議院議員が国土交通委員会で質問をしました。
 東電原発事故の一刻も早い収束が、被災地の復旧・復興に不可欠だ。東電・経産省任せにせず、政府として全力を挙げていただきたい。経産省に対し、「福島原子力発電所事故対策統合本部」として、汚染水の排水・貯蔵に関し今後、どのように対応するのか。また、1万トン貯蔵のメガフロートひとつでは、すぐに足りなくなるのではないか、メガフロートやタンカーなどの追加購入の必要はないのか。国交大臣は、特に洋上での放射能汚染水貯留対策に今後とも協力していくべきだ。

岩手県議会議長ら、社民党へ緊急要請

4月13日、岩手県議会の佐々木議長、小野寺副議長他関係者が、震災に関する緊急要請を行うため、社民党本部を訪れました。社民党側は又市副党首、重野幹事長、阿部政審会長、中島副幹事長、照屋国対委員長、山内国民運動局長、吉田政審副会長が応対。緊急要請を実現するために社民党として誠実に対応していく旨を伝えました。緊急要請の内容は下記の通りです。

【重点要望項目】
1.災害対策事業に自由に充当できる交付金の創設
2.被災者支援のための復興基金の創設

【災害復旧対策】
・災害復旧事業等に係る地方財政措置等の拡充
・ライフラインの早期復旧と燃料の確保
・県民生活への総合的支援
・医療体制の確保と医療施設や社会福祉施設等の早期復旧
・地域産業の復旧・復興支援
・公共土木施設等の早期復旧
・文教環境の復旧支援
・被災市町村に対する人的・財政的支援
・義捐金支給制度の改善
・原子力災害対策


がんばる東北19号

釜石・大船渡・陸前高田市に

 東日本大震災で被害を受けた住民に救援物資を届け、同時に現地の実態を調査のため社民党全国連合・岩手県連合災害調査団(団長は吉泉秀男衆議院議員、あべ一男党岩手県連合代表代行(花巻市議)、久保孝喜、木村幸弘両岩手県議、平田ミイ子大船渡市議、菅原規夫釜石市議など11人参加)は4月10日、被災地の釜石市、大船渡市、陸前高田市を訪問。全国から寄せられた衣類、食料など4トン車とライトバンに積んだ130箱の救援物資を届けた。

◆調査団は最初、釜石市の災害対策本部を訪れ救援物資を届けた
釜石市には本部広場に各地区からボランティアも多数かけつけ、手際よく物資を収納するほか、被災者はそれぞれ届けられた衣類を自ら選択して受け取っていた。避難所になっている「シープラザU」の災害対策本部では野田武則市長から現状を伺った。すでに岩手県内被災13自治体は「岩手県沿岸市町村復興期成同盟会」を立ち上げ、被災地域での医療態勢確立、被災者生活再建支援金の上限拡大等14項目の要望を国に提出した。
野田市長は吉泉衆院議員に釜石の仮設住宅は建てる場所はあるが資材の供給が追い付いていない。資材はでき次第提供してほしい。水産業を立て直さないと釜石は雇用が生まれない。水産加工業では被害のない業者もいるので復興させたい。県立釜石病院は診療機能が低下している。国・県にも支援を要請したいと述べた。また、岩手県議会は13日に上京し、政府・各政党に現地要請を申し入れる。

◆大船渡市役所では救援物資を届けた後、調査団は戸田公明市長から説明を受けた。「ガレキ撤去は100%国の支援を要望する。被災した事業所は電気が回復して動き始める等明るい部分がある。被災者のために市は平地ではないが市内の高台に土地を造成し、住宅を建てたい」と語った。
一方、避難所にいる住民からは買い物などバスの利便を確保してほしいと要望が出された。
また、陸前高田市では現地から説明を受けた。多くの住民が暮らした市街地もガレキの山に変貌。行方不明者も多い現状。復興のために社民党は国会、地方議会と連携し全力で取り組むことを約束した。

福島県教組から福島第一原発大事故に関して要請

4月6日に福島党首、吉泉議員が来福された際に福島県飯館村在住の県教組相馬支部相沢卓見さんより要請がありました。事項は次の通りです。
(1)相馬郡飯館村全域を、1日も早く避難区域に指定のうえ、避難する全ての村民の生活保障と健康管理等に全力を挙げていただきたい。
 ① 飯館村の大部分は、第一原発から25㎞~40㎞圏内にあり、20㎞圏の外に位置しております。しかし、放射線量は原発周辺(10㎞以内)と同様の極めて高い数値が今なお続いており、米・葉タバコ、酪農をはじめ農業が不可能な状態に陥っています。しかも未来を担う児童・生徒がこのような極めて危険な環境のもとで授業を受けなくてはならない状況です。
 ② このままでは、住民の生活と健康は著しく損なわれることが必至であり、早急に避難区域に指定のうえ、対策を強化していただきたいと存じます。

(2)放射能による土壌汚染についての基準値を早急に設定していただきたい。
 ① 現在、水道水や生野菜等の飲食料品については放射線量の設定がなされております。し かし、農産物や水道水から高濃度の放射能が検出されていることから、土壌汚染も深刻な状態にあることは間違いありません。
 ② このような汚染は各学校の校庭も例外ではなく、このような中で子ども達が体育授業や遊び時間を過ごすこととなり、大変危険なこととなります。
したがって、子ども達が安心して学び遊べる校庭とするために、土壌についての放射能基準を早急に設定していただきたい。

(3)飯館村全域が、原発周辺の町村(被害地域)と同様の原発放射能汚染地域であることを政府が直ちに認め、住民の生活と健康の保障に全責任を持っていただきたい。
 ① 飯館村の放射能数値が極めて高いのは、第一原発2号機の爆発事故(3月15日)の際に、南東の風によって大量の放射能が飯館村(浪江町津島や川俣町山木屋も)に運び込まれ、舞い降りたことによるものであることは明白な事実です。(未だ高濃度の放射線量が測定)
 ② したがって、政府は直ちに飯館村全域を「原発災害地」に認定して全責任を持って保障をしていただきたい。



がんばる東北18号

東北復興に向けて 決意を新たに!

 第17回統一自治体選挙前半戦は、防災対策、災害に強い安全な街づくりが大きな争点となった。3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波は、東日本の広範な地域に未曾有の被害をもたらした。その上、東京電力福島原子力発電所の深刻な事故と放射能汚染による深刻な事態が生じている。現在社民党は、被災者の皆さんが厳しい状況から1日も早く脱することができるように、復旧復興活動に全力を挙げている。
 今、多くの人がこれまでの価値観を問い直し、政治・行政・経済・社会のありようを変えていこうという機運が生まれ始めている。社民党は「いのちを大切にする政治」の原点に立って、脱原発・自然エネルギーへの転換、雇用・福祉・くらし・農林水産業など「地域から立て直し」、住民主体の希望と思いやりの社会をつくろう、と国民の皆さんに訴えた。

統一自体選挙 厳しい結果

 社民党は2つの道県知事選ならびに一つの政令指定都市で候補者を推薦、道府県議選で92人を公認・推薦、そして政令市議選では24人を公認・推薦し、全候補者の当選を目指して闘った。
 その結果、大分県知事選では広瀬勝貞候補が、札幌市長選では上田文雄候補が勝利した。また。道府県議選で61人の公認・推薦候補が当選、政令市議選では14人の公認・推薦候補が当選した。東日本大震災によって、東北3県など広範な地域で選挙ができなくなった。その他の地域でも全般的に選挙活動が自粛されることとなり、候補者にとって十分な訴えができず、有権者にとっても選択しづらい選挙戦となった。そのなかで、わが党の候補者を支援してくださった国民の皆さんには、心から感謝を申し上げます。

統一自治体選 後半戦に向けて

 4月17日からは市区町村議会など統一自治体選挙の後半戦が開始される。住民同士が連携し安心して暮らせる街をつくるためにも、自治体行政、自治体議会の役割が問われる重要な選挙である。社民党は引き続き、一人ひとりの有権者としっかりと絆を結び、公認・推薦候補者全員の当選を目指し、全力で闘い抜く決意である。引き続き、皆さんのご支援を心からお願い申し上げます。


がんばる東北17号

東北復興へ ! 重野幹事長決意

選挙戦も最後の追い込み。各陣営とも投票箱の閉まるまでフル回転


重野幹事長は6日午後から山形に入り、7日には早朝から秋田を一巡した。
 「東北復興にむけて、あらゆる手だてを講じる。復興に向けた山形・秋田の果たす役割は大きい。これからの4年間を託す今回の県会議員選挙は極めて重要であり、東北復興を社民党にまかせてほしい」と力強くアピールした。9日最終日は、福島党首が青森に入る。


統一自治体選挙 最後までがんばろう!!

社民党の各候補者は東日本大震災の被災者救済、被災地の復旧・復興、原発事故の早期収束、原発に依存しないエネルギー政策の推進、災害に強い町づくり、雇用問題等を強く訴えながら、県議選を闘い抜いている。手応えも十分にあり、社民党候補者の主張は確実に有権者に届いている。


山形発★ 東北を元気づけようぜ!

 4月5日、社民党は、東電が「高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保する」ため、集中廃棄物処理地に溜まっている放射線レベルの低い汚染水約1万5千トンを海洋に放出したことについて、菅総理に緊急申し入れを行った。申し入れ内容は下記の通り。

1.放射能汚染水の海洋への放出を直ちに中止すること。タンカーに貯蔵するなど、海洋への放出を行わない対処策を検討すること。

2.周辺諸国や関係者に十分な説明を行い、情報を徹底開示すること。

3.すべての被害、及び「風評被害」に対して完全に補償する旨を直ちに表明すること。

4.健康への被害について「直ちに影響しない」とするだけでなく、長期的影響やリスクに関するていねいな情報提供に務めること。

物資輸送第2陣、社民党本部を出発

 4月5日、被災地向けの物資を満載したトラックが、東京の社民党本部を出発。この日の輸送は、3月23日に続いて2回目。物資の積み込み作業を行った党職員らは、無事に被災地へ届くよう祈りながら、出発するトラックを見送った。




がんばる東北16号 

全国連合 福島県連合 一体となって現地視察

被災地では今なお厳しい状況が続き、不安も広がっている。 福島県知事、福島市長、JA福島の会長らと意見交換をし、その後避難所を訪れ激励した。

社民党は6日、福島みずほ党首を団長とする「東日本大震災・原発事故国会調査団」を福島市に派遣した。 福島党首らは、市内最大の避難所・あづま総合運動公園県営体育館を訪れるとともに、佐藤雄平県知事、瀬戸孝則市長、JA福島の庄條一会長らと会談。

原発事故による復旧・復興作業遅延への懸念、農作物の放射線汚染、風評被害、東電の賠償問題、仮設住宅問題など、被災地福島の厳しい状況について意見交換を行った。(詳細は社会新報4月15日号参照)
 調査団は福島みずほ団長のほか、吉泉秀男衆院議員(党現地対策本部長)、古川正浩県議(県連代表、県連対策本部長)加藤雅美県議(県連幹事長、
県連対策本部事務局長)、小川右善、八重樫小代子県議選予定候補、木村六朗市議、杉原二雄市議、高柳勇市議、羽田房男市議、紺野長人県議選予定候補、梅津一匡市議候補ら。


社民党福島県連合の緊急対策会議

大震災被害に加えて原発事故にみまわれ、きわめて深刻な状態に陥っている中、社民党福島県連合は4月2日福島市で緊急大震災・原発大事故対策会議を開催した。県内各総支部の代表者と党県連合役員30名が駆けつけた。会議では、原発事故で避難を余儀なくされている10万人を超える人々の生活再建問題や農産物・食料品の放射線による被害に議論が集中し、福島県連として避難者支援、風評被害に全力を挙げて取り組むことを確認した。
 また、浜通り地方を中心とする大震災、大津波被害の実状と今後の課題について、党全国連合、福島県連合一体となって取り組んでいくことを確認。福島第1原発の1号機から6号機の完全廃炉を要求し、新増設には断固反対していくことも確認した。


原発事故による農畜産物被害に関して県に緊急要請

4月5日、福島県職員連合労働組合は大震災による原発事故の「放射能汚染問題」に関して、農家の方々より寄せられた声を「要請書」にし、県の農業改良普及員と担当部局に要請と実態説明を行った。県側は「要請内容と認識は同じ」との考えであったが、問題はスピード感であり、早く風評被害を含めて保障することを農家に発信しないと「収入にならないものを作っても…」となると訴えた
最後に、農家は「知事を先頭にして、県内の畜産産業を守るために必死になっている姿を見せてほしい」と強く願っていることを伝え、国・東電への働きかけも急ぐように要請した。

いわき市、相馬市、新地町での調査

 4月4日、社民党福島県連は被災地に調査団を派遣。大地震、津波の災害に加え、原発事故の渦中にある地域を視察した。
 古川代表を団長とする第1班は、いわき市を視察、加藤幹事長を団長とする第2班は、相馬市と新地町を視察した。各班はそれぞれ地域の被害状況を調査するとともに被災者、首長から意見・要望を聴取。
 被害は想像以上に甚大で、とりわけ浜通り地方の漁業はほぼ全滅(家屋も全壊)。農地(主に水田)も40%~60%が津波の被害を受け、今後数年間は作付けが不可能の状態。住宅、雇用、医療、学校の再開など、これからの生活再建の困難さが、あらためて浮き彫りになった。調査結果は、ただちに国会や県議会に報告し、早急な対策を求める。



がんばる東北15号 

東北がんばれ!
県議選ラストスパート


4月1日スタートした県議選も終盤戦。青森1名、秋田4名、山形5名の各候補者はいまだ行方不明の家族を探し続けている被災者、電気・水が通らない避難生活を強いられている被災者、放射能汚染で不安が一層募る福島県民の思いを共有し、「原発に依存しないエネルギー政策」「災害に強い街づくり」を訴えている。告示以来、防災服とズックスタイルの候補者、選挙カーに「がんばろう東北」と印字し、厳しい選挙戦を闘っている。最終盤を迎え、全員当選に向けては熱が入る。現地対策本部も選挙応援、支援物資準備、原発事故対策と連日、走り回る日々が続いている。

これでもまだ原発を増設するのか!

 東京電力が3月31日付けで、経済産業省に福島第一原発の7号機、8号機の増設計画を提出していたことが分かりました。
 社民党はこの間、福島原発の1号機から6号機まで、全てを廃炉にするよう政府に要求してきました。原発事故が悪化の一途を辿っている状況下で、政府も社民党の要求通り、廃炉の方向を示しています。にもかかわらず東電は5号機、6号機の稼働を前提とする増設計画を提出
今、東電が何よりも優先しなければならないのは、事故を収束させるべく全力をあげることです。福島県も東電に対して再三再四、増設計画は「認められない」旨の回答をしています。国民は今、原発と原発行政そのものに不信の目を向けています。このような時に従来の方針を見直すこともなく、原発増設の計画を提出する東電は完全に国民を無視していると言わねばなりません。


仮設住宅着工進まず

被災地の仮設住宅について、岩手、宮城、福島の各県はそれぞれ建設戸数計画を発表しています。しかし建設はなかなか進んでいません。現在までの着工数は宮城が1207戸(予定戸数3万戸)、岩手が1378戸(予定戸数1万8千戸)、福島が1150戸(予定戸数1万4千戸)で、必要数にはるかに及びません。原因は、避難者が住んでいた海岸端には建設できず、土地を新たに探さなければならないこと、仮設住宅用の資材が調達しにくくなっていること、燃料不足による輸送コストの上昇、トラックの不足です。国土交通省は、8月末までに6万戸を供給できるようにしたいとしていますが、建設がスムーズに進むような体制の整備が急がれます。


採用延期相次ぐ。被災地での内定取り消し深刻

採用が本格化する4月になり、大企業を中心に採用日程を遅らせたり、被災地だけでなく都内でも内定取り消しが出てきている。現地対策本部はこの事態を深刻に受けとめ、情報を的確につかみ早急に対応策を取っていく。


山形から 宿泊やツアーのキャンセル、旅館破産申請も

 東日本大震災が観光産業に大きな打撃を与えている。温泉旅館では予約のキャンセルが相次ぎ、老舗の温泉旅館が自己破産に追い込まれている。ある温泉旅館は宿泊の取り消しが300件以上にも達し、ゴールデンウィークの期間を含めると、温泉街全体のキャンセルは1万件以上にのぼっている。天童市の人間将棋も中止、各種イベントも中止や延期・縮小へと傾いている。
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