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2011/04/04 Mon 12:45

がんばる東北 No14

被災地への物資輸送を担う事業者に、速やかに費用を支払え!

3月30日、中島隆利衆議院議員が国土交通委員会で質問しました。

① 国土地理院のGPSによる地殻変動の観測結果は、国土地理院の測量にどのような影響を与えているか。
② 被災地の復興の前提となる測量やり直しに、ただちに取り組め。
③ 政府は、車や船舶でも所有者が引き渡しを求めなければ処分できる損壊家屋等の撤去等に関する指針を取りまとめたが、県による業務代行だけでなく、国も撤去支援を行うべきだ④ 被災地における建築物の罹災証明の発行簡素化の中身、罹災証明発行のための住宅調査を早期に実施するための国の支援策を明らかにせよ。
⑤ 予定される仮設住宅の建設数や公務員住宅・公営住宅での受入では不十分。住民の意向を十分に踏まえ、仮設住宅の数を確保すべきだ。
⑥ 救援物資の輸送や荷物の搬入で、協力を求めている事業者の経営を圧迫しないよう、費用の支払いを速やかに行え。


港湾法改正は再考を!

3月30日、吉田忠智参議院議員が国土交通委員会で質問をしました。要旨は以下の通りです。
 
 港運労働者で組織する全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、春闘を一時中断し、業界団体である日本港運協会と共同で、救援物資の港湾荷役作業に全力を挙げている。
 このような時に、京浜港や阪神港に政策資源を集中する「港湾法改正」が適切なのか。被災した港湾の復旧が最優先という政府答弁とも矛盾する。政府は港湾法改正について再考すべきだ。


岩手県連合、県知事に要請

社民党県連合は、3月30日岩手県知事に対して、被災者救援のために市町村と連携して全県的な被災地支援体制を強化することと、福島第一原発事故に関連して放射線モニタリング調査の強化と情報公開を求める要請書を提出しました。
 社民党は阿部一男代表代行を先頭に、社民党としても全国的に物資の支援体制を取ってきたことや、県連合としても被災地に生活物資を運んできたことを説明した上で、副知事室で宮舘副知事に手渡しました。
 多忙な時間をさいて対応してくれた副知事は、「県も総力を挙げて支援してきており自治体との連携を更に強化し、足りない部分は国に働きかけていく」と決意を表明しました。

1.全県的救援・支援体制について
(1)現地災害対策支援部の強化と市町村との連携による派遣要員の拡充を図ること
(2)遠野市の物資支援拠点体制の確立
2.福島原発事故への対応について





がんばる東北 No13

福島党首山形の避難所視察

東北関東大震災で被災し、山形県に避難している人々を見舞うため、3月27日、福島党首が急遽山形入りし、山形市と上山市の避難所を訪れました。
 空路山形入りした福島党首は、吉泉秀男現地対策本部長と共に、まず山形市の総合運動センターを訪問。吉村美栄子山形県知事、市川山形市長の案内で場内を視察した。福島党首が、原発の放射線被害から避難してきた福島県南相馬市の方々に「困っていること、不安に思っていることなど聞かせて欲しい」と問いかけると、被災者は「今後の生活不安や帰る家の無い」こと、「避難指示区域内では津波の被災者の遺体収容が進んでいない」ことなど、切実な状況を訴えました。
山形県と山形市から要望書を手渡された福島党首は「避難者受け入れが長期化すれば山形が雇用や教育の受け皿となる。被災地だけではなく東北全体の支援策が必要になると認識している」と述べました。また、遺体収容が進んでいないとの声には、28日の参議院予算委員会の質問に反映させると応じた。その後、上山市の避難所も視察しました。


福島党首、東電・政府の対応を追及

3月29日の参議院予算委員会締め括り総括で、福島党首が大震災と福島原発事故について質問した。
① 法人税減税、高速道路無料化、子ども手当の上乗せ分など不要不急の予算を震災対策に振り向けよ。
② 福島原発事故について、政府は「原発はコントロール下にある」との間違ったメッセージを国民に伝えてきた。原発がどのような状況にあるのか、本当の情報を包み隠さず明らかにすべきだ。
③ 政府は、最悪の事態(再臨界、格納容器爆発)を想定して、20㎞-30㎞圏内の住民をただちに退避させるべきだ。
④ 東電と保安院の情報保全はきちんと行え。
⑤ 福島原発事故の真相究明は、独立した委員会で行え。
⑥ 福島原発は廃炉にし、浜岡原発は停止せよ。
⑦ 原子力政策から転換を図れ。  


東電や保安院に毅然とした態度を取れ!

3月30日の農林水産委員会で吉泉党現地対策本部長は、福島原発事故について農林水産大臣の姿勢を糺しました。
① 福島原発事故に対する保安院や東電の対応、情報隠しに、苛立ち、不安、怒りを覚える。事態は改善するどころか、プルトニウムまで検出されるに至っている。東電は「人体に問題になる量ではない」と、事態の本質を隠す発表を繰り返しているが、農作物や乳製品も大きな被害を受け、農家の損害は計り知れない。食の安全や環境保全に責任を持つ担当大臣として、東電や保安院に毅然とした態度を示せ。
② 14基の原発増設を目標としている「エネルギー基本計画」を見直し、太陽光やバイオマスなどクリーンエネルギーへの転換を急げ。農林水産大臣として「基本計画」の直しを積極的に提言せよ。


震災・津波・原発被害広がる ー福島県ー

福島県は大震災、大津波被害に加えて福島第一原子力発電所の大事故による放射能被害により、きわめて深刻な状況に陥っております。原発周辺よりプルトニウムが検出され、原子炉そのものの破損が明らかになっています。
 原発20Km県内の双葉地方は無人地帯へと化し、南相馬市、いわき市を含めて10万名を超える人々が県内外へ避難しております。加えて、原発事故は日々深刻さを増し、いつ自宅に戻れるのか全く検討がつかず、行方不明者の捜索も手つかずの状態となっております。
また、浜通りと中通りを中心に水道水や原乳、葉物野菜への放射線汚染が広がり、県内全ての生野菜の出荷と摂取の禁止となり、春物農産物の種まきも手つかずとなっています。双葉地方を中心にして原発から30km圏内がほぼ無人化していることから企業、商店のほとんどが廃業倒産に追い込まれ、約6万人もの失業者が出るのではないかと福島労働局が予測、中通り地方でも、失業者が激増する心配が高まっています。
 このような事態を踏まえ、社民党福島県連合は急遽4月2日(土)に福島市で「大震災・原発事故対策会議」を開き、被害実態をとりまとめ、国会・県会闘争に反映することにしています。また、福島党首を団長とするとする「社民党国会調査団」の派遣(4月上旬にも)を要請、原発事故問題を調査究明するための取り組みを進めています。




がんばる東北 No12

土壌からプルトニウム検出

3月28日、福島原発敷地内の土壌5ヶ所からプルトニウムが検出されました。東電は、「通常の環境土壌中の濃度レベルであり、人体に問題になるものではない」などと深刻な事態を覆い隠す発表を繰り返しています。

東電や保安院は、事故発生当初から事故情報を隠蔽し、「たいしたことはない」、「原発はコントロールできている」、「放射線量が大気中に放出されても、ただちに健康に影響を及ぼすことはない」といったプレスリリースを繰り返してきました。しかし事態はどうなったでしょうか。自衛隊、消防、警察、作業員の必死の作業にもかかわらず、事故発生から20日経った今も事態が収束する兆しはありません。
 自然界にはほとんど存在しないプルトニウムが検出されたことは、核燃料や格納容器の損傷を示すものであり、事態の深刻さを示すものです。東電や保安院は、まず謙虚に事態の深刻さを受けとめるべきであり、現在の原子炉の状況、事故の状況を包み隠さず国民に伝えるべきです。その上で、事態収束に向けてどのような対策を取ろうとしているのかを、丁寧に分かりやすく説明すべきです。打つ手がないのであれば、そのことを率直に認め、国際機関など世界の英知を集めて対策を講じるべきです。
 しかし事ここに至ってもなお、東電や保安院の発表や態度には、危機感のかけらもありません。情報の抱え込みによる通報の遅れはいまだに続いており、国民の不信、怒りは頂点に達しています。

福島第1原発事故で、社民党が政府に緊急提案

福島原発で極めて憂慮すべき事態が進行していることから、社民党は3月30日、急遽総理官邸を訪れ、菅総理に緊急提案を行いました。

1.福島第1原子力発電所事故の一刻も早い収束に全力を尽くすこと。
2.安全・安心確保のために原子力施設の停止に踏み切ること。
3.福島原子力発電所事故の真相究明体制を早急に確保すること。
4.原子力安全規制行政の大胆な改革に着手すること。
5.エネルギー政策の抜本的転換に向けて措置をとること。


社民党花巻総支部より

社民党岩手県連合の花巻総支部は「釜石市民が大変な被害にあい、花巻市民として何か役にたちたい。」と市民に呼び掛け、車2台分の救援物資を集約し、釜石災害対策本部に贈った。同時に花巻市内における被害状況を調査し、総合体育館浄化槽の破損、道路埋没、地割れ等の救援措置を花巻市に申し入れた 。



気仙沼に全国から寄せられた支援物資が届く

28日朝5時、季節外れの雪の中、全国から贈られてきた救援物資を詰め込み、現地対策本部から宮城県気仙沼に向かう。
10時前に菅野前国会議員をはじめ市議団、総支部員から出迎えを頂いた。連日、自分の事より被災された市民の相談に奔走している。菅野氏は自宅に7人の被災者を受け入れ、目の前で自宅が流された小野寺市議は避難生活しながらも自分の事は脇において毎日奔走している。村上市議は電気、水道、電話も通じない唐桑町で奮闘している。受け入れ式には副市長も見えて感謝の言葉を頂いた。二日間も燃え続けた気仙沼の街の中心部には、巨大なマグロ船までもが傾いている。




がんばる東北 No11

福島党首 原発事故の初動対応で政府を糺す

3月28日の参議院予算委員会で福島党首が原発事故について政府に質しました。

① 09年6月時点で専門家は貞観地震(869年)の再来の可能性を指摘していたが、東電は問題ないとの見解。想定される事態を無視した東電や政府の責任は大きい。
② 東海地震の発生のおそれもあり、浜岡原発は停止せよ。
③ ベント(排気)や海水注入が遅れた理由を明らかにせよ。
④ 東電の社長を参考人として国会に招致すべきだ。
⑤ 放射線量の数値について、国民が理解できる発表を行え。
⑥ 数値発表については、乳幼児、妊婦へ配慮すべきだ。
⑦ 内部被曝の危険性を国民に周知せよ。
⑧ 放射性物質の放出した量の総計を明らかにせよ。
⑨ ラジエターの復旧を急げ。
⑩ 20㎞-30㎞圏内の人々を政府の責任で救え。


作業員の安全管理の徹底を!

3月25日、阿部知子政審会長が厚生労働委員会で、原発作業員の安全管理の徹底、20㎞-30㎞圏内の住民の早期退避勧告を政府に要求しました。

① 福島原発で3人の作業員が被爆したが、100ミリシーベルトを超える線量を浴びた作業員は何人か。(答弁17人、最高は198ミリシーベルト)
② 100ミリシーベルトを超えるとリンパ球や白血球が減少することもある。労働安全行政を司る官庁として、作業員の安全管理を徹底すべきだ。
③ 20km-30km圏の住民は退避勧告を出すべきだ。

被災地の雇用対策に万全を期せ!

3月25日、又市副党首が総務委員会で質問。

① 法人税減税、高速道路無料化実験、子ども手当上乗せの取りやめ、予備費、特別剰余金の活用、震災復興債等で当面の震災対策費を捻出せよ。
② 被災地には瓦礫の撤去作業等多くの仕事がある。被災地の雇用対策、とりわけ新卒者の雇用対策に万全を期せ。
③ 国の財政支援で避難先でも被災者の雇用を確保し、生活再建を保証すべきだ。
④ 大型プロジェクトをやるということではなく、「人間復興」を基本に。
⑤ 担当大臣を専任でおけ。

地域公共交通の要であるバスの燃料を確保せよ!

3月25日、吉田参議院議員が国土交通委員会で質問。

① 応急対策の従事者、被災地の地場企業や労働者に適正な労賃を保障せよ。
② 地域公共交通を担うバス事業者の燃料確保を優先的に確保せよ。
③ 全国のトラックによる災害地緊急輸送は、人件費や燃料代が事業者負担。政府は規制緩和を見直し、適正な運賃収受を実現すべきだ。運輸事業振興助成交付金も法制化せよ。
④ 港湾が大被害を受けた状況を踏まえ、被災港湾に優先的に復興予算を確保すべきだ。また港湾政策の全面的な見直しが必要。港湾法改正の強行はやめよ。


これでいいのか?原発関連作業員の集め方!

地震と津波で被害を受けた「福島第一原子力発電所」は、最悪の事態に向かっているのではないかと心配しているのは私だけではないと思っています。その事態を招かないため、命を懸けて懸命に復旧作業にあたっている作業員3名が3月24日に被曝する「事故」が発生したと報道されていますが、現場では最も重要で基本的な対策がなされていないような気がします。このような中で、私にメールが届きました。「原発の瓦礫処理」に向かうという友人の行動について心配し、私の知人が送信してきたものです。

福島原発の作業について情報があったので、連絡をします。本日、今からですが私の友人が福島原発のがれき撤去作業にいきます。建設会社に勤務しているためです。岩手だけではなく東北各県に声がかかっているようです。作業は手作業です。帰られるのは被爆量100ミリシーベルトに達すると帰られるとの説明です。でも、帰って来てから一定時間がたつとまた行く話もあるそうです。持ち物は、着ていく作業服は全て捨てて帰ってくるとのことで、捨てても良い服をきてくるように話があったそうです。食事は、カロリーメートとサバ缶詰だけです。  3日から7日の日程で、電話も通じないので全く連絡がとれないようです。原発は、近くに住んでいる人にも影響がありますが、実際の復旧に行く労働者にも影響があります。  友人とは、無事に帰ってくるように話をしました。原発作業ですが、作業している労働者の安全管理とかにも本来政治できちっと対応する必要があると感じました。社民党でも情報は必要だと思いましたので連絡をします。帰ってきたら、作業状況を聞きます。
 以上、福島原発の復旧作業に行く作業員の状況を報告します。

危険区域に立ち入る際の注意事項や放射線についての基礎知識をどのくらい研修してから作業にあたるのかも不明です。原発周辺の整理作業は際限なく存在すると思いますが、このようなやり方は、作業にあたる「人間」の安全性を確保するというより、「人間を使い捨てる」やり方ではないかと友人は私に訴えてきました。社民党として、事故の発生した原発周辺での作業に従事する「人間」の安全確保対策の強化についても機会があれば関係者に強く要請していただきたいと思います。



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