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2011/03/08 Tue 08:57

頑張る東北NO10 3月28日

機能喪失した自治体の早急な再建を!

3月24日の衆議院総務委員会で、重野幹事長が大震災対策で質問。緊急地震速報、津波警報のあり方、自治体機能回復等について政府に質しました。

① 地震速報・津波警報でNHKと民放に時間差が出ないシステムをつくれ。
② 被災者・被災地の受信料は当面免除せよ。
③ 自治体間の防災協定に基づく被災者の受入れ、送出しに政府も支援を行え。
④ 大震災で機能を失った自治体の機能回復に全力を尽くせ。
⑤ 被災地の復旧・復興支援に財政措置を含め万全を期せ。

人間の復興」を掲げよ!

3月24日の参議院総務委員会で、又市副党首が東日本大震災・原発事故問題で質問。被災自治体への財政措置、越境避難者支援と雇用の創出を提言し、政府の早急な取組を促しました。

① 特別交付税の積み増し、特別財政援助法の制定による全体的・中期的支援など10兆円規模の補正を組め。災害廃棄物処理費は国が全額負担せよ。
② 越境被災者が避難先で一定期間生活できるよう、住民登録、義務教育、社会保障などで弾力的な運用を。
③ 被災者受入自治体の中に、避難した自治体住民の「自治区」を設け、役場や学校等の機能が持続できる暫定的立法措置を考えよ

「米軍への思いやり予算」を「被災地への思いやり予算」へ!

山内参議院議員は、3月23日、24日、25日の3日連続で、予算委員会公聴会、沖縄北方特別委員会、外交防衛委員会の各委員会において、被災地の復旧・復興を求める質問を行いました

復旧・復興のための財源は、辺野古新基地建設費用、高江ヘリパッド建設費用、全国の爆音訴訟の損害賠償額で米国が負担すべきものを日本政府が肩代わりした費用、そしていわゆる「思いやり予算」の美名の下に唯々諾々と米軍の無駄使いに垂れ流されてきた国民の血税…、これらを全て、真に被災者のための復興財源とすべきであると要求。政府の積極的な対応を求めました。

放射線量データを公表し、国民に判断材料を提供せよ!

3月24日、吉田参議院議員は国土交通委員会で、原子力災害に伴う放射線量のモニタリングの徹底とデータの全面開示、被災者の住居確保を政府に要請しました。質問要旨は以下の通りです。

① 大震災という新たな事態を踏まえ、地震に強い街づくりを進めるためにも公共事業改革の具体像や社会資本整備重点計画の見直しの考え方を示すべきだ。
② 海上保安庁が福島沖で実施した放射線量のモニタリングデータを公表せよ。
③ 気象庁がIAEAに提供している、放射性物質が大気に拡散した場合の「放射能拡散予測シミュレーション」を公表せよ。
④ 被災者、避難所生活者の住居の確保に万全を期せ。

ガソリン、灯油不足解消に向けて頑張る

今回の大災害において仙台港、塩釜港、気仙沼港等が崩壊し、燃料不足が生じている。 被災地を最優先し少しづつ供給体制がとられ始めている。しかし、被災地はもちろん、東北各地のスタンドが平常に戻るのには時間を要す。

① 東北にタンクローリー300台投入(現在290台)
② 鉄道による輸送確保
  21日から宇都宮―福島県などに搬送
  24日から根岸―盛岡へ搬送
  25日から根岸―郡山へ搬送
③ 仙台、塩釜、八戸  油槽所の早期機能回復
  塩釜油槽所に22日まで3船着、24日に1船着し出荷
④ 八戸油槽所に24日2船着、26日2船着し出荷
⑤ 仙台油槽所に23日ドラム缶灯軽油850本着、出荷


頑張る東北NO9 3月25日

宮城県連合
復旧・復興対策第8項目を提言
ー 県議会に対し ー

1.「地震緊急被害調査団」の編成
 東北大学と宮城県、仙台市等と共同で緊急に編成。被害状況の実態調査と復興計画に役立てる。
2.「復興計画」策定に向け組織を立ち上げる
 兵庫県は震災から3日後、兵庫県災害対策総合本部に改組し、緊急対策本部と災害復旧対策本部の2本部制とし、災害復旧対策本部に新しく「総合対策部」を設置、復興計画の作成と「政府・非常災害対策現地対策本部」との連絡調整を担当した。兵庫県では被災から2か月余の3月末に、まず、戦略的復興ビジョンをまとめた。被災した県民に希望と勇気を湧きたたせる強いメッセージをできるだけ早く発するべき。
3.財政計画を立てる
 被害の全容が明らかでない段階では困難を極めるが、阪神・淡路大震災の際の国の「特別財政援助」等を参考に、計画と見積もりの準備に入るべき。どういった事業をどこまでやれるのかも含め、検討しておく必要がある。
4.「震災復興基金」の設立
 住宅復興を柱に据えた「阪神・淡路大震災復興基金」は10年間で助成総額3500億円に達し、被災者の生活再建に大いに力を発揮した。その手法は、銀行からの借入れと銀行への預入れをセットで行い、利率は預金も貸金も同利率とした。当時の10年もの利付国債の利回り4.511%を参考に、4.5%の利率を設定。当初6000億円、10年、4.5%で出発した(最終的には9000億円)。国は5000億円にかかる県・市の利払いについて地方交付税で措置した(のちに追加3000億円)。現行制度ではできない事業にきめ細かに対応し、被災者の生活復興を支えるためには是非とも必要。
5。災害廃棄物(ガレキ)の解体・処理(撤去)
 早期の被災者の生活再建と街の復旧・復興のためには、ガレキの撤去が緊急の課題。ごみとして出た物は勿論、所有権がある倒壊家屋、自動車、船舶等を片付けないと地域の復旧・復興ができない。膨大な量であり、市町村のみの力では困難。国の人的・財政的支援を得て、早期に処理する体制を整える必要がある。阪神・淡路大震災の際には、人的支援としては、自衛隊の派遣・協力を得、また制度的・財政的支援としては、全壊・半壊の個人住宅、中小事業者の事業所等の解体を含めて、市町村において災害廃棄物として処理し、国庫補助の対象となった。補助率は2分の1で、残りの市町村負担分については、地方債充当を認め、元利償還金について地方交付税で95%まで措置された。しかし、今回、被災した市町村の被害は甚大であり、その財政負担にも耐えることは困難である。全額国庫負担で処理する特別財政援助策を早急に講ずる必要がある。
6.応急仮設住宅
 条件は違うかもしれないが、阪神・淡路大震災の際には、兵庫県が主体となって発注から2か月余の3月末までに3万棟、最終的には4万8300棟を建設した。宮城県の1万棟というのは、被害の甚大さや福島県の1万4000棟と比べてもかなり少ない。
 阪神・淡路大震災の際の国の財政特例措置によって、国庫負担の残りの20%相当の地方負担について、災害対策債の発行が認められ、その元利償還金の95%が特別交付税で手当てされた。地方負担は事業費の1.9%である。仮設住宅の棟数をもっと増やすことは可能ではないだろうか。
 また、仮設住宅を建てる場所は、被災住民の地元に近いところが望ましい。阪神・淡路大震災の際も、公共用地に建てた数よりも、民間の用地を無償で借りて建てた団地のほうが多かった(48,300棟のうち29,100棟)ことを
7,周辺市町村からの応援体制
 被害が比較的少なかった県内市町村では、甚大な被害を被った市町村への応援体制が整いつつある。しかし、ガソリンがなく身動きが取れない。県からの適切な指示の下、応援体制を早急に確立すべき。
8.県民への適切な情報の提供
 現在、県は災害救助・復旧に全力を挙げているが、被災者をはじめ県民にその取組み状況が伝わりにくい状態である。被災者の不安を解消できるよう適宜・適切な情報の提供に努めるべき。




頑張る東北NO8 3月25日

福島党首 政府に提言
3月22日の参議院予算委員会で福島党首が被災者救済、復興支援、原発事故で政府に建設的な提言を行いました。要旨は下記の通りです。
①不要不急な予算を削り、予算を大胆に組み替えよ。
  (法人税減税、高速道路無料化は廃止、子ども手当の上乗せ部分はカット)
②大学に合格した被災者に、入学を一年間猶予できるようにせよ。
③プルトニウム、ヨウ素、セシウム、クリプトン、キセノンなどの放射性物質の大気中飛散量を測定し公表せよ。
④原子力施設に関わるすべてのデータを公表せよ。
⑤30㎞圏内の屋内待避者をただちに圏外に待避させよ。
⑥原発推進政策から転換を図れ。

被災地への物資輸送は、民間業者とも連携を!
3月23日、中島隆利代議士が国土交通委員会で東日本大震災に関連して質問。政府の積極的対応を求めました。質問要旨は次の通りです
①被災地への物資輸送は、JR貨物、民間の宅配・トラック運送業者など業界団体の協力も求めるべきだ。
②計画停電による中小鉄道への影響を軽減するため、現行のグループ分けを見直せ。
③バス事業者(公共交通機関)には優先的に燃料供給を行え

農産物被害は東電と政府で全額補償を!
3月23日の衆議院農林水産委員会で、吉泉代議士が原発事故による農産物の放射能汚染等について質問しました。
①暫定規制値をクリアーしている農産物まで出荷制限する理由を明らかにすべきだ。
②暫定規制値を超えても安全だという根拠を示せ。
③飼料の備蓄状況を公表し畜産農家の不安を払拭せよ。
④食料150万食の確保と被災地への輸送等、具体的計画を明らかにせよ。
⑤被災した漁業者の漁業再建の間における就業支援策に万全を期せ。

赤ちゃんから悲鳴
 23日東京都の山形では、東京にいる孫娘のためにミネラルウオーターを購入しようとした人から、「もう店頭にはない、買えなくなっている」と悲鳴にも似た連絡が入る。
 原乳、ホウレンソウ等も放射線量の基準値を超えたとして出荷停止、自粛要請。生産者の怒りは頂点に達している。そもそも基準値とは何なのか。厚労省には、これまで放射線基準はなく、今回の事故で国の原子力安全委員会が原子力災害用に定めた「飲食物摂取制限に関する指標」を採用し、暫定的に基準値をつくったものである。
水道水を供給している浄水場から乳幼児向けの基準値を上回る放射性物質が検出された。
どこまで放射線物質が拡大していくのか不安が広がる。社民党議員は、政府は国民が理解できるよう説明すべきだとして、各委員会で追及している。なお、東京都は水道水の放射線量の基準値が下がったことを、24日13時前に発表した。

岩手県連合から
3.11の地震と津波は一瞬にして多くの人の命と財産を奪い去りました。社民党岩手県連合も地震発生以降、津波に襲われた沿岸地区の党員や支援者の安否確認を進めてきましたが、津波に飲み込まれて亡くなった方の報告が届く一方で、未だに消息が不明な方もあり、被害の全容を把握するには更なる時間が必要となっています。
このような中で、社民党県連合の「宣伝車」も被害を受けた方の生活を支えるために、3月16日以降沿岸部の避難場所に盛岡から物資を運ぶ任務に着いてきました。
3月20日には、自治労青森県本部から届けられた支援物資と花巻市職労などから届いた、米や水・りんごジュースなどの食品等を積み込んで、田野畑村の避難場所に伊澤幹事長が運転して届けてきました。
田野畑村の避難所は、村の体育館や隣接した教育委員会の建物に約600人の被災者が身を寄せており、救援物資は届いているが灯油・ガソリンなどの燃料と下着類が不足していると要請を受けてきました。
物資を届けてからお会いした村長さんからは、「今回の災害は1つの自治体の力では立ち直ることが出来ない。国の支援の強化を社民党も強く働きかけて欲しい」と要望を受けました。


頑張る東北NO7 3月24日

社民党本部より被災地へ物資移送第一陣

届け! 支援の真心
23日正午前、党本部玄関前には早くも人が集合。物資輸送のトラックを今や遅しと待ちかまえる。トラックが到着すると、期せずして「待っていたぞ!」「よく来た!」の声が上がる。
 駆けつけた職員や秘書の連係プレーで、すぐさま物資のトラック搬入が始まる。道行く人や偶然通りかかったタクシーの運転手が、「おれもやるよ!」、「私にも手伝わせて!」と搬入作業に加わる。玄関前に山のように積まれた物資も、たちまちトラックの中へ。「なんだ、もうないのか」、「トラックにはまだ余裕があるじゃないか」との不満の声も聞かれる。党本部の職員が「これは第一陣です。これから第二陣、第三陣と続くんです」と説明すると、手伝った人たちも「そうか、安心した」、「これで終わりではないんですね」と頷いていた。
そこへ吉泉現地対策本部長が到着、参加者から拍手が湧きこり、出陣式が始まる。吉泉本部長は被災地東北を代表して感謝の辞を述べるとともに、この物資は必ずや被災地の人を勇気づけるだろうと力強く挨拶した。
 続いて福島党首が「頑張れ東北」、「負けるな東北」と被災者にエールを送る。熊本の中島代議士、沖縄の山内議員も支援の輪の中に加わった。最後は重野幹事長が被災者・被災地を支援するために「ガンバロー」を三唱、みんなの心は一つになった。
 さあ、いよいよ出発の時間だ。職員の中には、物資が無事に届くか分からない不安から涙ぐむ人も…。物資が無事被災地に届くよう祈らずにはいられない。
 輸送を担当する田川さんは、みんなの不安を振り払うように、「まかせて下さい! この物資は必ず被災地に届けます」、「みなさんの真心は私が必ず届けます。避難所の皆さんに届けてみせます!」と力強くアピール。トラックの周囲は激励と応援の拍手で包まれた。田川さんは、参加者一人一人の心をしっかりと受けとめ、ちぎれんばかりに手を振りながら、被災地に向けて出発した。

福島県連合から
3月11日、私たちを突如襲った東日本大震災、被害の状況が明らかになり、世界最大級M9.0の大地震、大津波の恐ろしさ、その深刻な実態には言葉を失うばかりです。
 さらにその空前の被害に加え、福島第一原発の大事故が発生し放射線物質の飛散が現実のものとなり、現在、避難・屋内待避地域が設定され、水道水の飲料禁止、原乳やほうれん草等の出荷自粛、さらには風評被害の拡大も含め、深刻な状況が続いています。
 現在破局的な事態を回避するため、現場では消防職員、警察官、自衛官、東京電力社員、関連会社社員、自治体職員等関係当局が日夜奮闘されていることに敬意をします。
 今後、放射線量増大による被曝の拡大、さらに原子炉水位のさらなる低下による核燃料の溶解(メルトダウン)、大規模な爆発による放射性物質の大量放出という最悪な事態も予想されるため、県民の不安は最大限に達し、県内外への大避難が続いてます。
 福島県連合は下記のとおり、各総支部の意見を集約しました。
1.浜通り地方から、県内外に13万人以上の人々が、震災と放射能汚染を避けて避難しており、いつ自宅に戻れるのか全く不明の状態です。
① 避難先での、公営住宅(空屋)の提供、仮設住宅建設、被災・避難家族への見舞金の支給と生活費の保障、小中学生避難者の授業再開等に早急に取り組んで頂きたい。
② 浜通り・中通り地方のガソリン・灯油不足、食料品不足は、依然として深刻です。早急に回復するようにして頂きたい。
2.福島第一原発事故による放射能汚染が、原乳・生野菜・水道水・海水にまで広がり、風評被害が深刻になっています。安全・安心な飲食料品の確保と生産農家の生活保障に全力を挙げて頂きたい。
3.原発事故・放射能汚染を早急に封じ込めるために、第一原発の廃炉を決断して、徹底的な事故対策を進めていただきたい。
4.県内で、大量の避難者を受け入れている、中通り・会津地方(福島・郡山・須賀川・白河・会津若松・喜多方・南会津…)の市町村議会選挙を延期していただきたい。





頑張る東北NO6 3月23日

社民党東日本大震災救援募金活動

青森県連合
3月18日(金)、19日(土)、青森県青森市(さくら野百貨店前、アウガ前)にて社民党青森県連合は、被災者に対する緊急支援街頭募金活動を実施した。
 奈良岡克也県議、建部玲子元県議、仲谷良子青森市議(党県連合副代表)など党員約20名が参加。「被災された方々が一日も早く立ち直られるように」と訴え、多くの市民の関心の高さに支えられ2日間で20万円を超える義援金が集約された。
青森県連合は今後も県内的に義援金活動を展開していく予定

特別交付額決まる
 青森県陸奥湾ホタテ被害、記録的な豪雪で悲鳴があがっていた自治体に対応する平成22年度特別交付税交付額3月分が決まり、22日より交付される事になった。交付総額は7552億円で東北6県の交付額は右記のとおりである。東北地方太平洋沖地震に対する補正予算などあらゆる手立てはこれからである。
 皆さんの意見、要望等、社民党全国連合までお寄せくださるようお願いします。

東日本大震災対策本部開かれる
3月22日、第7回社民党東日本大震災対策本部が開かれました。冒頭阿部政審会長から、19日から毎日開催されている「各党・政府震災対策合同会議実務者会合」の報告がありました。会合で社民党が政府に要求した内容は下記の通りです。
①福島原発から半径20㎞~30㎞以内に待機している人たちへの待避勧告(米軍は80㎞まで避難)
②被災者のための避難場所、医薬品、ガソリンの早急な確保
 吉泉現地対策本部長からは、被災地の医薬品不足、被災地で救済格差が出ている実情、灯油、ガソリンが圧倒的に不足している実態が報告され、物資の早急で確実な移送の必要性が報告されました。また福島原発事故の重大性に鑑み、全ての原発の総点検と最低でも浜岡原発の停止だけは党として要求すべだとの提案がありました。さらに被災地には、行方不明となっている家族や友人・知人の捜索のために被災地を離れられない人たちがおり、被災地を離れられる人たちの住宅確保とともに、これらの人々に対するきめ細かな対応が必要だとの指摘がありました。 
福島第一原発事故・菅総理に要請
 社民党原子力発電所事故対策本部(福島本部長)は日本政府に対し次の四点の緊急対策を講じるよう13日要請した。
1、原子力災害対策本部の機能を補完・強化すべく、電力会社、地元自治体、専門家等を含めた国を挙げた体制を立ち上げること。
2、施設周辺住民の命と健康を守ることを最優先し、常に最悪の事態を想定した安全対策を確実にすること。その際、病院入院患者や、職員、特別養護老人ホームの高齢者や職員等、避難が難しい状況にある方々に十分な配慮と支援を行うこと。
3、事故現場で懸命の努力を続ける作業員や関係者の被曝管理に万全を期すこと。
4、発生した事故や、事故に伴う放射線量、事故危険性。各種作業に伴うリスク情報など、徹底的な情報開示と安全対策の説明を行い、周辺住民ならびに国民の不安の解消に誠意を持って努めること。

青森県連合・県知事に申し入れ
青森県には稼働中の東北電力電通原発、建設中の大間原発・東京電力電通原発と三基の原発があり、さらに核燃サイクル施設、むつ使用済み核燃料中間貯蓄施設と、下北半島には原子力施設が集中している。
 地震大国日本に55基もの原発を建て、更に3基を建設中で、更に増やすという政府に怒りを込めて県知事に建設即時中止、原子力依存のエネルギー政策見直しを求めて申し入れをした。




頑張る東北NO5 3月22日

戦後最悪の大惨事が発生してから12日目を迎えた。未だ行方のわからない家族を捜し続ける多くの被災者、電気もつかない、水も出ない寒い夜空で耐える被災者、放射能汚染を恐れ自治体丸ごと避難するなど東北太平洋地帯で暮らす方々の不安は一層深刻になっている。

各党・政府震災対策合同会議実務者会合
阿部政審会長は19日開催された会合に出席し、30K圏内にある病院施設、福祉施設入居者達の避難対策、食料、燃料不足対策、そして原子力発電所関連について社民党対策本部情報をまとめ、災害対策について政府、各党と話し合った。

各自治体対策本部、避難所、支援物資受付所訪問
吉泉現地対策本部長は地元山形県に入り19日新庄市、20日鶴岡市、21日酒田市の対策本部など訪問し宮城県、福島県から避難してきた方々を慰問、ボランティアの方々と各自治体の受け入れ状況等について意見交換した。避難生活は長期に亘る事が予想される中で子供たちの学校問題、住宅問題など早急に対応しなければならない多くの課題が明らかになる。鶴岡市では南相馬市の養護老人ホーム75名を国民休暇村を開放し受け入れ、宮城県石巻市の特別老人ホーム入居者66名を鶴岡市内8施設で受け入れをしている。
 原発から30K圏内の病院施設入居者避難場所について具体的な方針を早急に確立しなければならないと考える。

兵庫県被災者連絡会との話し合い
21日照屋国対委員長は阪神・淡路大震災で被災し避難所生活を経験された兵庫県被災者連絡会、河村会長達と「被災住民の立場に立った支援」のあり方について話し合った。神戸市は表面的には立派な復興しているが、裏通りに入れば更地、駐車場、震災前は潤っていた商店街の多くはシャッター通り、復興住宅の高齢化率は7割、長田区では元住民の3割から4割は戻っていない状況である。「復興未だ成らず」と現状報告を受け「救援・救済・生活再建」を阪神・淡路大震災の教訓を活かし共に頑張りたい。

服部良一議員 南相馬市緊急訪問
「見殺しにするのか!」桜井南相馬市長の悲痛な声があがった。福島第一原子力発電所事故によって、今や「陸の孤島」と化した20~30キロ圏内屋内避難地域。住民の実態を視察し、迅速な政府への対応を促すために3月18日、服部衆議院議員は杉並区の緊急車両に同乗し現地に向かった。深刻なのは、介護老人保健施設である。市内のある施設では入所者180人に対して、職員が職場を離れ4人しか残っておらず、まさに「餓死しかない」状況と言う。今必死で移送を試みているが、市内で同種の施設に行き場のない入所者が250人残っている。
130人の入所者がいたヨッシーランドは津波にさらわれ、14人しか生存が確認されていない。病院も深刻で、薬剤や透析器材、点滴溶剤などが入らず、また医療従事者も減り、医療ができない状態に。今県内外の病院に話をつけて救急車で移送を始めているが、多くの患者や家族が置き去りにされている。1日も1時間も早く国の責任で対応をしてほしいと訴えがあった。隣の大熊町では、病院から医者が付き添わずに避難所に移送され、患者が避難所で21名も死亡するという悲惨な「事件」も起こった。
 ここからわかることは、屋内避難というのは1日とか2日の緊急一時的避難措置でしかありえず、引き続き30キロからの避難への対応をしないと、そもそも屋内で長期間生活できるはずもなく、「棄民」とも言えるような事態となるのだ。しかも長期化する事故の不安で、30キロ圏外の住民の避難も相次いでおり、同様の事態が圏外地域でも起きることが予想される。
  政府もようやく避難地域の悲痛な声に気付いたようだが、今までの政府の対応を見ているとまったく後手後手だ。原子力推進の御用学者と電力会社の言い分ばかり聞いて、原子力の危険性を軽く考えてきたつけが、こういう所にも出ている。(服部良一)






頑張る東北NO4 3月18日

東日本大震災犠牲者は阪神大震災を大きく上回り戦後最悪の大惨事となっている。ましてや原発の安神話は崩れ放射性物質が大気中に飛散し米国はじめとする国々は80k圏外避難を出してきている。福島山内村の全村避難をはじめ南相馬市など30k圏内の住民の不安は益々募り山形、茨城、栃木県内でも動揺しはじめている。社民党は11日以降、地震、津波災害と原発対策は切り離し対策をしなければならないことを強く主張してきたが、今、政府は原発事故の大惨事を重く受けめ対応始めている。しかしここに至っても経団連米倉会長は「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ。」と17日述べ住民の気持ちを逆なでする態度に徹している。

避難場所

住宅を失った方々避難者は増え続けている。福島県からの避難者も増え続け、社民党は一時的な避難場所の確保とは別に、長期に亘る避難者対応で仮設住宅は勿論、各県や自治体の公営住宅、空き家対策等での受け入れ対策を申し入れてきた。そして今、東京はじめ山形県など各自治体で長期避難者受け入れが始まろうとしている。

 燃料不足対応

被災地での救済活動、東北各地でのガソリン長蛇の列、材料製品流通が途絶える企業などから悲鳴をあげてきている。汽船沼製油所などの壊滅状態を受け社民党は燃料不足解消として西日本、北海道からの輸送を申し入れてきたが、昨日新たな供給方針を経産省海江田大臣が発表した。燃料不足解消に期待したいが、一般の方や円滑な物流、企業等まで行き届くかはまだまだ不安が残る。

  円滑な支援物資

17日農林水産理事会が開催され、支援物資の円滑な配布体制について意見が集中した。17日から避難者を50万人と見て150万食を物流基地に集中し自衛隊で避難場所に届ける体制を確立したと報告されたが、具体的な内容は把握できていない。燃料など物資が基地に集中し食料も組み入れられたものであるが、何時までの分が確保されているのか、支援物資だけで足りるのか、備蓄米対応など必要になるのではないか。煮詰めた議論が必要である。今日も届けられているがまだまだすべての避難者に届くには時間を要する。

統一地方選挙延期特例法

 17日衆議院本会議、18日参議院本会議で東日本大震災被災地の統一地方選を延期する法案を賛成多数で可決した。災害が著しい岩手県、宮城県、そして福島県を想定しているが山形県、秋田県においても避難者受け入れ、燃料不足など選挙選ムードは今一つであり、集会も各陣営自粛している状況である、このままでは投票率が下がり有権者の気持ちが反映されない心配も生まれる。各県、市町村はこうした状況を捉え23日まで方針を固めるとしている。


がんばる東北NO3 3月17日

災害発生から7日目の朝迎える。起きると暖かい暖房、テレビから情報、洗面は暖かいお湯で洗面、有難い、しかしこの生活が奪われた多くの避難者、「生命だけ救われた・・・・」と被災者は立ち上がっている。被災者だけでなく全国各地、世界から「他人事ではない、明日は我が身・・・・」との思いで支援物資、義援金の取り組みが始まっている。

朝8時15分多くの後援会の皆さんから見送られ、季節はずれの大雪の中、まず眼にしたのはどこにあるのかわからないスタンドに150台を越える長蛇の列、更に進むと倍以上の延々とした車の列にショックを覚える。宮城県内にはいるとあらゆる食堂、コンビニの閉鎖を眼の前にして被災の現実を感じた。一番被害を受けた若林区の避難場所(小学校)には、日頃、子供達が遊んでいたドロドロのグランドを走り、体育館につき県議、市議はじめ社民党宮城県連合の皆さんと一緒に、普段は重く感じるトラック一杯の荷物も軽く感じ被災者の元に届けることが出来た。被災者の感謝のまなざしを背中に感じ、多くの仲間が駆けつけて頂きバケツリレー方式であっという間に終った。避難場所に入り多くの方々に声をかけ、又「ありがとう」と返事も頂き一日も早く避難生活から普通の生活に戻られるようにお互いに頑張ることを誓い合い別れる。19時前、事務所に戻ると暖かい「おでん」を用意し待っていてくれた後援会の気配りに感謝しながら懇親会を兼ねた報告会になった。


がんばる東北NO2 3月16日

「不安、怒り、責任追及」
安全の「壁」は次々と崩れ、被爆の恐しさが現実のものとなっている。社民党は15日担当部局を呼び、早急に被爆の実態、拡大防止を申し入れた。福島第一原発は制卸が困難になり放射性物質が高い濃度で含まれ外気に漏れ、炉の近くは放射能健康被害レベルに達している。各地で観測されている最大放射能は関東に拡散し栃木では通常の100倍以上も観測された。
「口蹄疫擬似患畜と人間も同じか・・・・」
多くの死体があがり、確認作業など対応できず埋葬されようとしている。その方々の人生を抹消し、家系歴史までもが抹消されようとしている。そんな事はあってはならない。家族を失い、住宅も失いながらも、自分の事は二の次にし他人の安否、避難者の様子を見回っている社民党員、議会議員の姿には頭が下がる。党利党略ではない、人としての当たり前の姿なのである・・・・・・、その仲間は訴える。寒さに耐えながら、食料、日用品もない生活している方々に支援をと・・・・・・・・・・。
直接届けない限り物資は届かない。現地対策本部は東北各県連合に支援物資輸送ルートを検討して欲しいとお願いしている。しかし、党員の安否が確認するのも難しい状況の中で県連合事務局の奮闘が続いてる。
現地事務所から
現地事務所は仙台市被災者に向けた支援物資が多くの仲間から届けられる。支援物資を届けにきて仙台にいる親戚、知り合いの安否など話がはずみ今回の大震災、大津波の恐ろしさ、他人事でないと事務所も引き締まる。吉泉後援会事務局が支援物資仕分け、梱包等でてんてこ舞いである。17日発送する事で宮城県連合の対応、レンタカー手配等準備整う。後援会中心になり、先日昼からの連絡で  1日だけで多くの支援物資が届けられた事に心から感謝である。
届けられた支援物資
毛布、タオルケット、タオル、衣類、歯ブラシ、カミソリ、櫛
赤ちゃんオムツ、お年寄りオムツ、ナプキン、ウエットチッシュ
ビニール袋、台所用洗剤、電気炊飯器、靴、お米、石油ストーブ
お菓子、布団、携帯ラジオなど

福島県連合から
 1号機、2号機、3号機が爆発し約8万人の避難、その途中に被爆の恐れがあり住民の不安は大きくなる。放射能から身を守る為にヨウ素剤要望がだされる。調べると国は23万人分を福島県で管理しているとの事であり、早急な県の対応を求める。
統一地方選延期
東北6件の考え方を踏まえながら幹事長会談に出席するが、結果的には各党の主張を聞き民主党岡田幹事長に委ねる事になる。
東北圏内は青森、岩手、宮城、福島だけでなく、東北は大震災復興に向けて各自治体イベント延期、避難者受け入れ、支援物資など一丸となって取り組んでいる。被爆、日用品確保など選挙ムードは薄く決起集会なども延期している状況でもある事を幹事長に伝え、誰でもが納得できうよう慎重に対応して欲しい旨を伝える。

ガソリン確保
地震発生11日以降スタンドに供給されていない。底をついたスタンド、店じまいが目立つ。仙台、汽船沼、塩釜などに製油所が立地されていたが、震災で破壊する。西日本から早急に供給体制をとるなどしないとパニックに陥る。T市長からも電話が入り、山形県は支援物資の供給基地として確認しているが、ガソリン不足で輸送に影響が出る。燃料確保に向けてお願いされる。こうした状況を重野幹事長に伝え早急に動くようお願いする。


がんばる東北NO1 3月14日

 大地震、大津波に襲われてから5日目を迎えた。
東日本大震災で被災された党員、被災された社民党支持して頂いている皆さんに心からお見舞い申し上げます。3号機2号機も爆発し放射線汚染が拡大し不安が広がる、5日目を迎え、安否が確認されない党員、支持者、住宅、家族を失った党員、支持者が時を刻むごとに増えてきています。全国連合は13日災害対策本部を立ち上げ、吉泉秀男衆議員(東北比例)事務所を現地対策本部にし現地の被害状況、対応策など組織の総力をあげ取り組む事を確認した。
   現地対策本部
     999-7781 山形県庄内町猿田町7-2
         TEL 0234-43-2963
         FAX 0234-42-0825
         メール info@hideo-y.org
東北圏内はガソリンを求め数十キロ車が列をつくる。売り切れたスタンドは休店、仙台市内は食料求め数百人が列をつくる。(市内一部だけ電気のみ復旧)郊外の信号機は14日なっても点滅していない異様な光景である。又、余震で不安が更に大きくなる。被災現場には入れないが、現段階で避難所には救援物資が届かない避難所が多く寒さに震えながら耐えている。ましてや福島第一原発1号機、3号機が爆発し(2号機も危ない)既に体内被曝が濃い人が数人出ているし発電所がある双葉等地域(約8万人)から山形県米沢市まで避難してきている人達も50人を越え福島県内だけでなく他県に避難する人達が増えてくる状況にある。14日昼から現地対策本部は吉泉衆議員、本田宮城県議会議員等が県庁対策本部を訪問し、ほとんど休んでいない職員、自衛隊、ボランテア等の方々に慰労すると同時に現状把握聞き取り、意見交換行った。
青森、岩手、福島各県連合にも訪問する予定ではあるが、道路、給油等で後日訪問する事にし、当分電話等で連絡を密にする事にし全国連合として、次により当面の重点事項として決める
1、数万人の犠牲者、行方不明者の救援活動強化の申し入れ
 (全国連合として同志、支持者家族の安否確認及び住宅等の状況把握、別紙把握調書参考)
 2、全国から仙台市など被災地へ就学、就業等で来県している
方々の安否確認及び連絡体制の申し入れ
 (全国連合としては早急にHPなど立ち上げして対応する)
3、高速交通網の早期復旧
4、ライフラインの早期復旧の申し入れ
5、携帯電話などの通信連絡網の拡充
6、ガソリン、食料の確保の申し入れ
復興には相当な月日が予想されることから、全国連合として 支援物資、及び輸送方法含めた早期確保
 (宮城県連合は同志、支持者の避難者が仙台市内に多く、
食料、日用品もなくなっている事から、木曜日まで山形県連合に支援物資を調達し直接山形から宮城県連合に届け避難者に配布する。尚、青森、岩手。福島県連合は早期に準備態勢を整える。)
7、避難所の食料、日用品の確保
8、早急な仮設住宅確保の申し入れ
9、原子力政策の見直し、及び被爆対策の申し入れ
10.東京電力に対する責任追及と抗議
    各県連合で早急な抗議打電の取組み
     打電先

 当分、「がんばる東北」発行し被災状況、各県の取組み等報告して行きますので、記事等含めて宜しくお願い申し上げます。
尚、各県連語にはメールで送信します。


3月8日

 9時15分から両院議員総会出席、参議院の状況報告受け、自民党の細川厚労相に対する態度も注視しながら、後日時間を取り両院議員総会で政局判断する事にした。10時半より農林水産担当と予算関連で意見交換、11時30分より雇用対策本部事務局会議で最終提言まとめ作業を明日までにお願いする。14時に先日戸沢村長選挙で圧勝した渡部村長挨拶に見える。渡部村長とは県議1期お世話になった仲であり、今、闘われている県議選新庄市区の応援お願いする。15時半から農林水産部会、TPPに絡んだ農業再生実務会議の状況報告を受ける。6月にTPP参加の態度を決めると言うが再生会議内容を聞くと、画期的な提案が少ない内容であり生産者が納得できる再生方針を期待するのは今のままでは難しいと判断される。 17時から政策審議会勉強会に出席し明日の質問時間午後3時半からと決まり質問内容整理に入る。


3月7日

 2便で上京する。加藤代議士と久しぶりに機内で一緒になる。
12時から雇用対策本部事務打ち合わせし、提言まとめ原稿整理を21時過ぎまでかかる。13時半から農水食料担当、15時半から森林担当と意見交換し9日の農林水産委員会質問通告する。
 国会は前原外相辞任で自民党の動きが急速に解散に追い込む強行論が強まる。予算関連法案の目処が立たず国民生活を脇において政局に翻弄している国会・・・・今日も「子どもを政争の具にしないで」と要請をうけとる。「無為無策のまま4月1日を迎えるという最悪の事態だけは回避して」と悲痛な訴えである。
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